中国RoHS

中国における電器電子製品についての化学物質管理規則である「中国RoHS」について、以下にまとめる。
(2023年7月時点の情報)

  • 中国RoHSの目的:電器電子製品廃棄後の環境汚染を抑制・削減するため、クリーンな生産および資源総合利用を促進し、グリーン消費を奨励すること。
  • 中国RoHSの概要:中国における電器電子機器(AC1000V、DC1500V以下)における有害物質の使用を規制する法律。
  • 中国RoHSの経緯:2016年7月1日に改正版RoHS(令32号)が施行となり、それまでの中国RoHS管理規則(2007年3月1日に施行、中国RoHS1と呼ばれる)は廃止となった。
  • 要求される責務:2段階で規制される。
    <第1ステップ>
    製品に含有される有害物質及び環境保全使用期限の表示を行う。
    ⇒ この段階では特定有害物質を非含有とする義務はなく、表示義務のみ。
    <第2ステップ>
    「有害物質使用制限目録」に掲載された電器電子製品における、特定有害物質を非含有とする。
  • 対象製品:
    中国国内で生産、販売、輸入された電器電子製品(定格電圧がAC1000V、DC1500V以下)
    具体的な製品について、10製品群としてリストが載っている。

<参考情報>

中国RoHSのこれまでの経緯

電子情報製品汚染制御管理弁法(通称 中国RoHS1)

  • 適用開始日:2007年3月1日
  • 対象製品:中国国内で生産、販売、輸入された電子情報製品 (部品、材料、生産設備等を含む)
  • 規制物質:6物質

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法(通称 中国RoHS2/改正中国RoHS)

  • 適用開始日:2016年7月1日
  • 対象製品の拡大:中国国内で生産、販売、輸入された電器電子製品 (定格電圧がAC1000V、DC1500V以下)が対象となり、基本的には全ての電器電子機器が規制の対象となった (一部対象外を除く)。

【備考】
EU RoHSでは、適用開始日=上市日(輸入品であれば通関日)であるが、中国RoHSの適用開始日=生産日となる。
電器電子製品有害物質使用制限管理弁法の実施に関するFAQ
Q5、6より(中国工業情報化部HP)

合格評定制度の開始 2019年11月1日運用開始

要求される責務

第1ステップ ⇒ 製品に含有される特定有害物質と、環境保全使用期限の表示を行う

  • 有害物質の扱いとなる6物質は右表のとおり(2023年7月時点)。
    欧州RoHSに準拠しているが、フタル酸エステル4物質はまだ対象となっていない。

  • 製品に含有される有害物質及び環境保全使用期限の表示
    電子電気製品有害物質制限使用標識要求(SJ/T 11364-2024)に従って、電器電子製品にラベル表示を行う。
    第1ステップでは、有害物質を非含有とする義務は無く、表示義務だけとなっている。

<参考情報>

  • 関連標準類:中国電子技術標準化研究所HP
  • 電子電気製品有害物質制限使用標識要求(SJ/T 11364-2024)
  • 電子電気製品6種制限物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBBs、PBDEs)の測定方法 (GB/T39560)
  • 電子電気製品制限物質の制限量要求(GB/T 26572-2011)
  • 電子電気製品の六価クロムの測定原子蛍光分光法(GB/T 29783-2013)

第2ステップ ⇒ 「合格評定制度」により、「有害物質使用制限目録」に掲載された電器電子製品における、特定有害物質を非含有とする。

「有害物質使用制限目録」(中国工業情報化部HP)に掲載された対象品目

規格名称

1

冷蔵庫 (ボックス型 800L以下)

2

エアコン (定格冷却能力≦14,000W)

3

洗濯機 (洗濯量10kg以下、乾燥機能含む)

4

電気温水器 (容量500L以下)

5

プリンター (印刷領域≦A3、印刷速度≦60枚/分)

6

複写機 (印刷領域≦A3、印刷速度≦60枚/分)

7

ファックス(スキャン機能を含む)

8

テレビ

9

モニター

10

マイクロコンピューター (デスクトップ、ポータブル、タブレット等)

11

モバイル通信端末・携帯電話

12

固定電話

  • 合格評定制度:「有害物質使用制限目録」対象の12品目に該当する製品は、非含有証明のための適合性評価を行い、CGPマーク(China Green Product Mark)の貼付が要求される。適合性評価方法によってマークが異なる。
  • 合格評定制度の流れ:
    1. 製品が「有害物質制限目録」対象の12品目に該当するか確認。
    2. 該当する場合、「供給者適合声明」・「自己適合声明」のいずれかを選択し、評価する。
    3. 合格した製品にはCGPマークを貼付。
    4. 公共サービスプラットフォームに登録する。

<参考情報>

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法 FAQについて

<参考情報>
代表的なFAQについて、以下に主な内容を抜粋する。
注意:2023年7月現在の情報です。法対応等の最終的な判断に際しては、必ずFAQの原文をご確認下さい。

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