わが国における原子力政策
わが国における原子力政策は、主に内閣府、経済産業省及び文部科学省が担当しています。
内閣府では、原子力委員会が原子力平和利用の推進に関する政策を、経済産業省では、資源エネルギー庁がエネルギー利用における原子力政策を、文部科学省では主に科学技術としての原子力研究開発に関する事項を、夫々担当しています。
一方、規制側では、2012年9月に原子力規制委員会が独立性の高い3条委員会として発足しました。原子力規制委員会では、従来複数の官庁が分散して担っていた原子力規制行政を一元的に所掌します。
エネルギー基本計画
エネルギー基本計画とは、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。
原子力発電については「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで発電が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と技術自給率を有する自律性が高い電源であり、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少ない。また、天候に左右されず一定出力で安定的に発電可能な脱炭素電源である。」と位置づけられています。
新原子力規制基準
2013年7月施行の新たな原子力規制基準では、従来からの設計基準や地震・津波対策を強化した他、これまで考慮されていなかった重大事故対策も新たに盛り込まれました。原子力規制委員会からこの新規制基準に適合すると認められた原子力発電所から、順次再稼働していく予定です。
原子力人材育成ネットワーク
原子力人材育成ネットワークは、世界的な原子力のエネルギー利用拡大に伴い、それを支える人材の育成が急務となっている状況を踏まえ、産学官の原子力人材育成関係機関が相互に協力し、我が国全体で一体となった原子力人材育成体制を構築すべく、国(内閣府、経済産業省、文部科学省、外務省)の呼びかけにより設立されました。詳細は以下よりご覧下さい。