気候変動問題は、国際社会が一体となって取り組むべき重要な課題です。1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年より毎年、同枠組条約締約国会議（Conference of the Parties：COP）が開催され、実効的な温室効果ガス排出量削減、カーボンニュートラルの実現に向けて、精力的な議論が行われています。
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change：UNFCCC）は、1992年5月の国連総会で採択され、1994年3月21日に発効（締約国数：197カ国・機関）。
- 大気中の温室効果ガス（GHG：二酸化炭素、メタンなど）の濃度を安定化させることを究極の目的とし、条約に基づき、1995年より、毎年、同枠組条約締約国会議（COP）を開催。
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共通だが差異ある責任「Common but differentiated responsibilities」の原則により、先進国・途上国等の扱いが区別されています。
附属書I国＝温室効果ガス削減目標に言及のある国（先進国及び市場経済移行国）
非附属書I国＝温室効果ガス削減目標に言及のない途上国（附属書I国以外の国）
附属書II国＝非附属書I国が条約上の義務を履行のため資金協力を行う義務のある国（先進国）
京都議定書（Kyoto Protocol）：2020年までの枠組み
京都議定書（Kyoto Protocol）は、国連気候変動枠組条約の下、1997年2月の第3回締約国会議（COP3）で採択され、2005年2月16日に発効（締約国数：192カ国・機関）。
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附属書I国に、一定期間（約束期間）の温室効果ガス排出量削減義務として、1990年比の削減目標が課されます（罰則を含む国毎の数値目標を設定、排出量取引等の市場メカニズムを導入）。なお、非附属書I国には削減義務はありません。
第１約束期間（2008～2012年）の数値目標例：日本▲6％、米国▲7％、EU▲8％の削減 他
第２約束期間（2013～2020年）の数値目標例：EU▲20％の削減、他（日本は未参加）
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※米国は未締結（カナダは2012年12月に脱退）
パリ協定（Paris Agreement）：2020年以降の枠組み
パリ協定（Paris Agreement）は、国連気候変動枠組条約の下、2015年12月の第21回締約国会議（COP21）で採択され、2016年11月4日に発効。米国はトランプ政権が離脱を表明し、2020年11月4日に正式に離脱。その後、バイデン政権が2021年1月20日に協定復帰を決定し、同年2月19日に正式に復帰。
- 京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組。
- 世界共通の長期目標：2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求（5年ごとに世界全体としての実施状況を検討：グローバル・ストックテイク）。
- 中期NDC（国別約束）として先進国・途上国問わず削減目標を5年ごとに提出・更新（報告、レビュー）。
- 先進国による途上国への資金提供（加えて、途上国も自主的に資金を提供）。
パリ協定批准主要国のGHG排出削減目標「Nationally Determined Contribution (NDC)
2021年11月の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（CO26）時点
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EU |
2030年までに少なくとも55%削減（1990年比） |
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米国 |
2030年に50-52%削減（2005年比） |
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日本 |
2030年度に46%削減（2013年度比） |
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英国 |
2030年度に46%削減（2013年度比） |
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中国 |
2030年までにCO2排出量をピークアウト |
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インド |
2030年までにGDP当たり排出量を33-35％削減（2005年比） |
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ロシア |
2060年までにカーボンニュートラル（実質ゼロ） |
出典：国連気候変動枠組条約 各国目標登録簿（Nationally Determined Contributions Registry）などから作成