重電機器受注生産品 受注実績 調査概要
1. 調査の目的
重電機器受注生産品の受注動向を統計的に明らかにし、わが国の重電産業に関する基礎資料を得ることを目的とする。
2. 調査事項および対象製品
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調査対象
- 受注金額（消費税を含まない）
- 日本電機工業会の会員会社であって、本統計への参加を希望し、かつ継続的に協力できる会社を対象としている。
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発表時期
四半期毎（7月、10月、1月、4月中旬）に発表 -
調査項目
ユーザより注文を受け個別の仕様で製造する製品群である、受注生産品を調査対象とする。需要先は民需電力をはじめ、民需製造業及び官公需向けの電気設備等、多岐に亘る。
＜需要者分類＞
＊需要者は調査対象企業に対して直接注文を行った者（すなわち契約先）とする。
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民需製造業
食品製造業、繊維･化学・窯業・土石、石油・石炭、鉄鋼業、非鉄金属、金属製品、
はん用・生産用・業務用機械、電気・情報通信機械、自動車、造船業、
その他輸送機械、その他製造業 -
民需非製造業
農林漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、電力業、運輸業・郵便業・通信業、
金融業・保険業、不動産業、その他非製造業 -
官公需
官需運輸、官需通信、防衛庁、国家公務、地方公務、その他官需 - 代理店
- 外需
＜製品分類＞
＊内閣府機械受注統計の分類をベースとしている。
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回転機
発電機、交流電動機、直流電動機 -
静止・開閉
電力変換装置、変圧器、遮断器、配電装置、制御装置