SDGsや気候変動対応・パリ協定の目標達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）や革新技術開発等に関わる社会および企業活動の促進に、公的資金だけでなく、民間資金を誘導する政策措置の重要性が認識されています。そして、「環境と成長の好循環」を図りつつ長期的な脱炭素社会を実現するため、国際的に金融（ファイナンス）の役割が注目され、また、その影響も大きくなっています。
気候変動対応も含めて、ESG（環境・社会・ガバナンス）の全般にわたってサステナビリティに関連する情報開示を求める国際的なイニシアチブの活動が活発になっており、電機業界においても、業種の特徴を踏まえた対応を検討していく必要があると認識しています。

JEMA「電機産業における気候変動対応関連情報開示ガイダンス Ver1.0」

～TCFDフレームワークを活用した情報開示の事例～

本ガイダンス（Ver1.0）は、電機産業の各企業が「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言 」のフレームワークを踏まえ、「気候変動対応に関連する非財務（財務にも影響を与える）情報等を開示し、さらにステークホルダーとのコミュニケーションを図っていくこと」に対して、業界内でもその第一歩を踏み出す企業を増やしていくことを視野に作成しました。

業種の特徴としては、各企業の事業ポートフォリオも多様で、サプライヤーや顧客との関係も多岐にわたることから、気候変動のような社会課題に対する自社活動の影響度、何を「リスク」や「機会」と考えるのか？などの特定と必要十分な対応を見極めていくことに難しさがあるものと考えます。そのため本ガイダンスでは、実際に、TCFD提言を考慮の上で情報開示を推進されているJEMA会員企業の中から、注目される取組み事例を、第4章で紹介・説明しています。これら企業も、TCFD提言の内容を解釈し、さらに自社の実情などを踏まえつつ、工夫を凝らした情報開示を進めています。現在、対応を検討中もしくはこれから検討される企業においても、こうした事例が参考になるものと考えます。

2022.09　
電機産業における気候変動対応関連情報開示ガイダンス Ver1.0
～TCFDフレームワークを活用した情報開示の事例～ 6.9MB

電機産業における気候変動非財務情報開示対応ウェビナー (2022年9月6日開催)

～TCFD 等開示に係る国際動向の解説と公開ラウンドテーブル～

そして、本ガイダンスのご紹介とともに、機関投資家と事業会社との公開セッション（ラウンドテーブル）を通じて、情報開示における課題や、電機産業の特徴といえるScope3 排出量の算定や社会の各部門への削減貢献（Avoided Emissions）などに対する評価の視点の共有、相互の理解促進を行うべく、ウェビナーを2022年9月6日に開催いたしました。

【配付資料】
・サステナビリティ情報開示をめぐる国際動向 1,377KB
　経済産業省　経済産業政策局　企業会計室　室長補佐　小松拓史　氏
・電機産業における「気候変動非財務情報開示」ガイダンスVer1.0 の紹介 952KB
　一般社団法人日本電機工業会 環境ビジネス部長　齋藤　潔
・電機業界の共通的な情報開示における課題／ラウンドテーブル 1,320KB


【ウェビナー録画：全2時間50分】
　こちらよりご覧ください (JEMA公式YouTubeチャンネルへ移動します)

  ＜プログラムおよび時間＞
      00:50 開会挨拶 (JEMA)
      03:48 サステナビリティ情報開示をめぐる国際動向 (経済産業省)
      44:40 TCFDの動向 ～賛同状況と求められる開示について～ (三菱総合研究所)
   1:09:32 電機産業における「気候変動非財務情報開示」ガイドライン Ver 1.0の紹介 (JEMA)
   1:27:05 公開ラウンドテーブル
   2:46:50 閉会挨拶 (JEMA)