電機・電子業界は、国際社会の一員として、さらに“地球規模での脱炭素化に貢献していく”ためには、グローバル・バリューチェーンの視点でGHG排出抑制・削減への取組みにチャレンジしていく必要があると考えています。したがって、2020年1月に気候変動対応に係る長期戦略として電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」を策定しました。


現在、各国でカーボンニュートラル（以下、CN）をめざす野心的な目標設定や取組みが進展しており、我が国も「2050年までのCN実現の宣言、GHG排出量を2030年度に2013年度から46%削減」を表明しています。また、民間企業でも、気候変動対応に係る経営戦略の開示や脱炭素に向けた目標設定等の取組みが進展しており、実際、企業単体ではなくバリューチェーン全体での脱炭素化を進める動きが拡大し、多様なステークホルダーから、脱炭素への対応要求も高まっています。

以上を踏まえ、温暖化対策連絡会は、「電機・電子業界のバリューチェーン全体におけるGHG排出を、グローバル規模で2050年にカーボンニュートラルの実現をめざす」ことを基本方針に、取組み内容を明確にしてその道筋も示すなど、2020年の策定内容をリニューアルし、2022年11月に電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」改定版 を発行しました。

また、長期ビジョンに示した業界としての方向性や考え方をご理解頂くための解説、さらに、取り組みの参考となる関連情報や事例などを纏めた「電機・電子業界 気候変動対応長期ビジョン 解説とガイダンス Ver1.0（2023年5月）」を発行しました。ガイダンスの内容は、今後の法規制の動向等も踏まえて、定期的にアップデートを予定しています。
ガイダンス（別紙Ⅰ含む）および付属書（別紙Ⅱ～Ⅲ）は以下URLよりご確認ください。

電機・電子業界 気候変動対応長期ビジョン 解説とガイダンス Ver1.0（別紙Ⅰも含む） 

別紙Ⅱ CN行動計画参加各社の長期目標・ビジョン 

別紙Ⅲ GHG排出抑制・削減貢献に寄与する技術マッピング 詳細版 

経団連及び各業界は、国連気候変動枠組条約「パリ協定」の下での日本のGHG削減目標への貢献等の観点から、これまで、「低炭素社会実行計画」を推進してきました。その上で、わが国を含む先進各国が、2050年を視野にカーボンニュートラルの実現を宣言し、また、2030年の中期削減目標も野心的な内容へと見直しが行われ、気候変動対応の取組みを加速することが国際的なコンセンサスとなっていることから、2021年6月に「カーボンニュートラル行動計画」へと改め、自主的なGHG排出削減の推進を強化していくことにしています。

電機・電子業界も「カーボンニュートラル行動計画」フェーズⅡ（2030年度目標）を策定し、生産プロセスのエネルギー原単位改善のコミットを継続するとともに、チャレンジ目標として「2030年度に2013年度比で国内CO₂排出量46%程度削減を目指す」ことを掲げました。

カーボンニュートラル行動計画は、政府「地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）」において産業部門対策の柱に位置付けられ、政府審議会による毎年の進捗に係るフォローアップ（報告・レビュー）もあります。2022年度以降、フェーズⅡ（30年度）目標達成への努力に係る実績・進捗状況のフォローを行い、政府審議会や経団連への報告・レビューへの対応を実施していきます。

詳細は電機・電子温暖化対策連絡会の以下ポータルサイトを参照ください。
電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」フェーズⅡ

カーボンニュートラル行動計画参加企業（86グループ307社：2022年5月13日現在）

参加企業各社の革新技術、製品・サービス（ソリューション）によるGHG削減貢献事例

電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」：政府審議会による進捗レビュー