わが国においても、2020年10月26日、菅総理大臣（当時）が所信表明演説において「わが国は、2050年までに、温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。主要国が、2021年の第26回国連気候変動枠組条約（COP26：UK・グラスゴー）に向けてGHG排出削減の野心的な目標設定を行う中で、日本政府も、エネルギー基本計画を見直すとともに、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、「2030年度に2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続ける」ことを決定しています。

2021年4月22日、菅総理大臣は、地球温暖化対策推進本部の決定を踏まえ、米国主催気候サミットにおいて、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標「2030年度にGHGを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦を続けること」を表明。その後、2021年10月22日に、同策推進本部において新たな削減目標を反映した「日本の温室効果ガス排出量削減目標（NDC: Nationally Determined Contribution）」 を決定しています。

パリ協定は、各国に、NDCとは別に長期的な温室効果ガス排出戦略を作成し、通報するよう努力すべきとされています（パリ協定第4条19）。日本政府は、2021年10月22日に2050年カーボンニュートラルに向けた基本的な考え方等を示す「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 」を閣議決定しています。

以上は、国連気候変動枠組条約「各国目標登録簿（Nationally Determined Contributions Registry）」に提出されています。

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき　政府が策定します。第6次エネルギー基本計画 は、「2050年カーボンニュートラル」や「2030年度にGHGを2013年度から46％削減することを目指す」新たなGHG排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すことの2つを重要なテーマとして、2021年10月22日に閣議決定されました。

JEMAは、2021年6月に資源エネルギー庁 長官官房総務課 戦略企画室へ、「再生可能エネルギー(燃料電池を含む)」「原子力発電」「火力発電」「送変電」「地域電力系統」「環境への適合」に関する「第6次エネルギー基本計画へのJEMA提言 」を提出しています。

地球温暖化対策計画 は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、「2050年カーボンニュートラル」や「2030年度にGHGを2013年度から46％削減することを目指す」新たなGHG排出削減目標を踏まえて、2021年10月22日に閣議決定されました。同計画は、2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して同目標実現への道筋を描いています。

地球温暖化対策計画では、産業部門対策の柱として、産業界による自主的なGHG排出削減計画（目標）である業種別「低炭素社会実行計画（今般、「カーボンニュートラル行動計画」として改め、産業界主体の取組みを強力に推進）」の進捗について、厳格な評価・検証の実施を規定しています。

JEMAは、電機・電子関連工業会が連携して電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」を推進している電機・電子温暖化対策連絡会 の幹事事務局として、2021年4月、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会において、電機・電子業界のカーボンニュートラルに向けての取組み を取りまとめ、説明しています。さらには、2021年10月、地球温暖化対策計画（案）への業界意見 を取りまとめ、政府へ提出しています。