昆明・モントリオール ターゲット達成に向けた重要な要素

日本国内では環境省の主導によって、30by30の趣旨に賛同する民間企業や個人、地方自治体等による「生物多様性のための30by30アライアンス」が2022年4月に発足しました。

環境省は民間企業や個人、地方自治体等による様々な取り組みによって、生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する制度を2023年度から正式に開始しました。企業にとっては、認定を受けることで自社の生物多様性保全活動がGBFに貢献する機会にもなります。さらに、環境省ではOECMに認定された地域の経済的インセンティブなどの検討を進めており、OECMを民間参画の一つの柱として活用していく考えです（^*2）。

NbS（自然を基盤とした解決策）とはIUCN（国際自然保護連合）によって作られた概念で、「社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、そして、人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のため行動」と定義されています。簡単に言えば、自然を守り、自然が持つ様々な機能を上手に使うことで社会課題を解決し、私たちの暮らしや生物多様性の向上につなげるというものです。

社会課題の例としてIUCNが挙げているのは、①気候変動、②食料安全保障、③水の安全保障、④人間の健康、⑤自然災害、⑥社会と経済の発展 、⑦環境劣化と生物多様性喪失の７つの領域です。2020年7月には、8つの基準と28の指標で構成されるNbSグローバルスタンダード（^*3）を世界に向けて発表しました。

近年、注目されている自然を活用した防災・減災アプローチであるEco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）や生態系を基盤とした気候変動適応策のEbA（Ecosystem-based Adaptation）、あるいはグリーンインフラなどは、類似する概念としてNbSに含まれます。

日本では、IUCN日本リエゾンオフィスと大正大学地域構想研究所が2021年3月にWEBサイト（NbS研究センター（^*4））を立上げており、今後構想・実践していくうえで参考になる国内外の事例が多く掲載されています。

IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）は、「生物多様性版のIPCC」とも呼ばれる、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間組織です。2012年4月に設立され、2021年3月現在、137カ国が加盟しています。

IPBESの代表的な活動が、伝統的知識を含む、世界最新の個々の科学論文/報告書の総合評価を通じて、外来種や持続可能な利用といったテーマ別評価報告書や、地域・地球規模評価報告書の作成です。特に政策に関連性の高い情報を要約した政策決定者向け要約（SPM）（^*5）は、IPBES総会の審議で全加盟国の合意を得た後に発表されます。この報告書は、地球規模生物多様性概況(Global Biodiversity Outlook /GBO)の分析のための重要な資料となっています。

SBTNはバリューチェーン上の水、土地、生物多様性、海洋、気候の５つの領域における自然の喪失を回避するため、環境負荷の低減に向けた科学的根拠に基づく目標（SBTs）の設定に関する方法論です。2023年5月に「自然に関する科学的な目標設定の企業向け技術ガイダンス」ver1を発表しました（^*7）。気候変動においては、情報開示の枠組み「TCFD」と目標設定の枠組み「SBT」が、それぞれ補完し合う関係にあるように、TNFD と SBTN も同じ関係性があります。

今後、TNFDやその他の生物多様性・自然資本に関する開示基準などにおいても利用、参照され、企業にとって重要な枠組みとなります。

CDP（^*8）は、2000年に発足した英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）です。投資家、企業、自治体が自らの環境影響を認識し、持続可能な経済の実現に向けた行動を促進することを目的に、グローバルな情報開示システムを運営し、質問書の回答を通じた情報開示のサポートおよび8段階(A～D-)のスコアリング評価を行っています。企業向け情報開示では、気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する質問書を作成しており、2022年には、気候変動質問票に生物多様性に関する質問が追加され、さらに2023年にはプラスチックに関する質問が追加されます。

CDPへの回答は義務ではありませんが、例えば、投資家とのESGに関する対話や自社の環境への取り組みをグローバルな視点で評価することを理由に実施している企業があります。

GRIは2022年12月に「GRI304 2016生物多様性」の改訂案を発表しました（^*9）。改訂の目的は、企業が生物多様性に与える影響とその管理方法を公表し、ステークホルダーに対する生物多様性報告の比較可能性と質の向上を図ることにあります。主な改訂内容は以下の通りです。

• サプライチェーン全体を通しての報告を反映させる
• 組織が最も重要なインパクトに対し注意を向けることを支援する
• 生物多様性損失の要因に関連する新たな情報開示（気候変動、汚染、資源の乱開発など）
• 生物多様性に関連する人権への影響に関する要件を導入する（先住民、地域社会、労働者など）
• 生物多様性への影響が発生するサイトについて企業が透明性を確保できるよう地域固有のデータを重視する

WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は、2030年までにネイチャーポジティブな地球という共通の目標に戦略を合わせるための行動に関するビジネスガイダンス（Roadmaps to Nature Positive Guidelines）（^*10）を2022年12月に策定しました。

ガイダンスではパフォーマンス評価、コミット、行動変容、情報開示の４つの枠組みに関し自社のアクションを評価するセルフチェックリストを提供します。さらに企業が取り組むべき６つのバリューチェーン固有の要素（重要性の評価、定量目標の設定、リソースの展開、政策環境の整備、信頼できる指標の使用、進捗状況の報告）を提示しています。2023年第四半期に正式版を発行する予定です。