GBF策定の背景 | 地球環境保全 | JEMA 一般社団法人日本電機工業会

はじめに

2022年12月、モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）にて「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が策定されました。この新枠組は、「未達」との評価で終わった前国際目標「愛知目標」の教訓をいかして発展させたものであり、企業や金融を中心としたビジネス界による参画を力強く求める内容となりました。世界経済フォーラムが2020年に発表した「Nature Risk Rising」（^*1）では、世界の総GDPの半分以上に相当する44兆ドルの経済価値の創出が自然資本と生態系サービスに依存しており、現在世界はその喪失によるリスクにさらされていると指摘しています。生態系からのさまざまな恵みを受けている電機・電子業界においても、生物多様性の保全に向けてしっかりと取り組んでいく必要があります。

^*1　Nature Risk Rising　https://www3.weforum.org/docs/WEF_New_Nature_Economy_Report_2020.pdf

生物多様性条約の発効から
愛知目標の策定まで

■ 生物多様性条約（^*2）の発効

生物多様性条約は、正式名称「生物の多様性に関する条約(CBD：Convention on Biological Diversity)」といい、1992年にブラジル・リオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）で署名が開始され、1993年に発効した国際条約です。2023年現在、196ヶ国が加盟しています。条約の目的として、生物多様性の保全、持続可能な利用、遺伝資源から得られる利益の公正・衡平な配分という3つが掲げられています。最高意思決定機関にあたる締約国会議（COP：Conference of the Parties）がおおむね２年に１回開催され、国際共通ルールについて話し合われています。

^*2　生物多様性条約　https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/treaty/about_treaty.html

■ 愛知目標の策定

2010年には名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催され、「生物多様性戦略計画2011-2020」が採択されました。同計画は「自然と共生する」世界を2050年までに実現することを「長期ビジョン」とし、2020年までに生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施することを「ミッション」として掲げました。そして、生物多様性を守り、持続可能な状態で利用し、公正に利益を分かち合うための2020年までの具体的な行動目標として20の個別目標「愛知目標」（^*3）が策定されました。国連では2011-2020年を「国連生物多様性の10年」と宣言し、あらゆる人々にその達成を呼びかけてきました。日本では愛知目標の達成に向けて、2012年に「生物多様性国家戦略」の改定が行われ、その達成に向けたロードマップが示されました（^*4）。

^*3　愛知目標　http://www.cbd.int/doc/strategic-plan/targets/compilation-quick-guide-en.pdf

^*4　生物多様性国家戦略2012-2020　https://www.env.go.jp/press/15758.html

劣化が加速する
世界の生物多様性

■ IPBESによる地球規模アセスメント

世界では生物多様性の保全に向けて懸命な取り組みが行われてきましたが、生物多様性の劣化は依然進行し、深刻な状況であることがわかってきました。2019年5月にはIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）が地球規模アセスメントの結果として、人間活動の影響により世界の陸地の 75% が著しく改変され、海洋の 66%は累積的な影響下にあり、湿地の 85% 以上が消失していること、また地球全体で推計100 万種が絶滅の危機に瀕していることなどを発表しました（^*5）。そして、過去50年の間にこのような生物多様性と生態系の変動をもたらした主な直接要因として、「陸と海の利用の変化」「生物の直接的な搾取」「気候変動」「汚染」「外来種の侵入」の5つを挙げ、それら要因の反転には「社会変革（transformative change）」が必要であると示唆しました。

^*5　 IPBES 地球規模アセスメント　https://ipbes.net/sites/default/files/2020-03/ipbes_global_assessment_report_summary_for_policymakers_jp.pdf

■ 「地球規模生物多様性概況第5版」(GBO5)の発行

2020年9月に生物多様性条約事務局より公表された「GBO5」（^*6）では、愛知目標が「未達成」で終わったことが報告されました。同報告書は各国から提出された国別報告書や、IPBESの評価報告書などの内容を分析し「愛知目標」の国際的な達成状況について評価したものです。取り組み結果として、ほとんどの目標において進捗が見られたものの、完全に達成できたものはないこと、また、達成できなかった理由として、各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合していなかったことなどが指摘されました（参考文献^*1）。

2022年には日本においても環境省より「生物多様性及び生態系サービスの総合評価」(JBO3)（^*7）が取りまとめられ、日本の生物多様性及び生態系サービスの状態が過去 50 年間、長期的に損失・劣化傾向にあり、その直接的な要因（^*8）の影響が大きいまま推移していることが報告されました（参考文献^*2）。

20の愛知目標を分解した60の要素における達成状況の図 — 20の愛知目標を分解した60の要素における達成状況（^*9）

^*6　GBO5　https://www.cbd.int/gbo5

^*7　JBO3　https://www.env.go.jp/press/109308.html

^*8　生物多様性の4つの危機：第1の危機(開発など人間活動による危機)、第2の危機(自然に対する働きかけの縮小による危機)、第3の危機(人間により持ち込まれたものによる危機)、第4の危機(地球環境の変化による危機)

参考文献^*1　 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r03/html/hj21020201.html

参考文献^*2　https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/jbo3/generaloutline/files/JBO3_pamph_jp.pdf

^*9　出典：生物多様性条約事務局作成「GBO5 - PRESS MATERIAL」

「昆明・モントリオール
生物多様性枠組」の採択

2020年の「GBO5」発表直後、「国連生物多様性サミット」がニューヨークの国連本部で開催されました。各国首脳は、自然回復への道筋をつけることが急務であり、生物多様性条約第15回締約国会議で野心的な「ポスト2020生物多様性枠組」を確保させることが重要との認識を共有しました（参考文献^*3）。翌年2021年に英国で開催された「G7サミット」では、「2030年自然協約」が各国首脳により合意され、2030 年までに生物多様性の損失を止めて反転させること、「ポスト2020生物多様性枠組」策定に向け各国が尽力すること、2030 年までに世界の陸地と海洋の30 %を保全・保護するという「30by30」目標を支持すること、人びとと地球の双方にとって利益となるようなネイチャーポジティブを達成すること、などがコミットされました（参考文献^*4）。生物多様性保全に向けた機運が高まるなか、いよいよCOP15が開幕しました。コロナ禍の発生により本来の開催予定より大幅に遅れましたが、2021年10月の第一回会合(中国・昆明市)を経て、2022年12月の第二回会合(カナダ・モントリオール)で愛知目標に続く新しい国際目標を含む「昆明・モントリオール生物多様性枠組」 (GBF)が採択されました（^*10）。同枠組の策定は「私たちと自然界の関係を再設定する上での最初の一歩」と表現されており（^*11）、世界における生物多様性保全に向けた取り組みの新たなステージの幕開けとなりました。