昆明・モントリオール生物多様性枠組の概要と電機・電子業界への影響

この評価結果のうち、「影響度高」と「影響度中」の目標については、詳細に説明をします。

上記の分析・評価はリスクの面に基づき行っていますが、もちろん機会となる目標もあります。事業者においても、生物多様性自体を保全しネイチャーポジティブの実現に貢献する取り組みは引き続き重要です。機会の解説についてはこちらをご参照ください。

今回、もう一つの試みとして、愛知目標と新ターゲットとの関係性も分析しました。これを見るとまず明らかに異なる点が、目標15の新設です。目標15ではビジネスや金融セクターに対し、自社のサプライチェーン・バリューチェーンあるいはポートフォリオにおける生物多様性への依存、影響、リスク、機会を把握し、負の影響を及ぼす場合にはそれを低減すべく目標を設定の上取り組みをモニタリングし、開示することを求めています。この枠組みを開発しているのがTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）です。気候変動に係る開示枠組みであるTCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures)と同様に、TNFDへの対応がグローバルスタンダードになると見込まれます。

そのほか、目標７では、汚染物質の対象にプラスチックが加わりました。特に生きものへの影響としては、海洋プラスチック問題への対応が必須ですが、サーキュラーエコノミーの施策とも密接に関わっており、社会全体で資源利用の効率化や循環性を高めるという意味では、目標16で過剰消費や廃棄物の発生の大幅削減が明記され、事業者の取り組みに加えて、消費者側の行動変容と、そのための企業からの情報提供（目標15）も求められます。

＊愛知目標１（普及啓発）はGBF全体の達成に必要な要素としてGBFの個別の目標とは関連づけられない（GBF セクションK参照）。