About
本サイトは、電機・電子4団体＊ 生物多様性ワーキンググループが、生物多様性に関する新たな世界枠組である昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)と、愛知目標に替わる個別目標について、電機・電子業界の各企業が生物多様性保全活動の一層の推進を図る上で参考としていただけるよう、GBFの概説と、電機・電子業界に対する「影響度」の評価および「機会」についてご紹介するものです。新枠組GBFが生まれた背景を紐解きながら、電機・電子業界にとって特に影響度が高い目標を中心に解説します。
*JEMA：一般社団法人日本電機工業会、JEITA：一般社団法人電子情報技術産業協会、CIAJ：一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、JBMIA：一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
監修協力：国際自然保護連合日本委員会(IUCN-J)事務局長道家哲平氏
2022年12月、モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）にて「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が策定されました。この新枠組は、「未達」との評価で終わった前国際目標「愛知目標」の教訓をいかして発展させたものであり、企業や金融を中心としたビジネス界による参画を力強く求める内容となりました。世界経済フォーラムが2020年に発表した「Nature Risk Rising」では、世界の総GDPの半分以上に相当する44兆ドルの経済価値の創出が自然資本と生態系サービスに依存しており、現在世界はその喪失によるリスクにさらされていると指摘しています。生態系からのさまざまな恵みを受けている電機・電子業界においても、生物多様性の保全に向けてしっかりと取り組んでいく必要があります。
GBFの2050年におけるビジョンは、愛知目標と同じく「自然と共生する世界」をゴールとし、また2030年までに自然を回復の道筋に乗せるために、「生物多様性の損失を喰い止めるとともに反転させるための緊急の行動をとる」ことをミッションとしており、この2030年ミッションを達成するための行動志向の世界目標が、「昆明・モントリオールターゲット」であり、23の個別目標から構成されています。
これまでとの大きな違いは、2030年ミッションにおいて「ネイチャーポジティブ」、すなわち、自然資本へのインパクトの最小化だけではなく、プラスへと転換させることを目標に位置づけたことです。また愛知目標の反省からより実効性を高めるために、数値目標の拡充や、企業や金融など民間セクターの役割が強調されたほか、人権やジェンダーに対する配慮の必要性がターゲット全体を通じてより一層強く求められています。
2030年ネイチャーポジティブの実現に向けて、国内外で様々な新たな取り組みや重要な動きがあります。今後、生物多様性保全活動を進める上で知っておきたい要素について解説します。
