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日本における再生可能エネルギーの導入計画

エネルギー基本計画における再生可能エネルギー等の位置付け

2014年に策定された「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを、現時点では安定供給面・コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源と位置付けており、その導入拡大は、我が国のエネルギー自給率の向上に不可欠です。

また、燃料電池に代表されるコジェネレーションシステムについても、熱と電気の利用を同時に行うことによりエネルギーを最も効率的に活用できると位置付けられています。

国によるエネルギー導入見通し

我が国のエネルギー需給の将来像を示す「長期エネルギー需給見通し」は、約3年ごとに取りまとめられています。 2008年には、2030年までのエネルギー需給のあるべき姿が示されましたが、政府によって発表された2020年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を受け、2009年の再計算で削減目標達成に必要な諸前提が見直されました。その後、2011年に発生した東日本大震災により、とりまとめは6年間行われませんでしたが、2015年7月に新たな長期エネルギー需給見通しが公表されました。

2015年の長期エネルギー需給見通しでは、2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画を受け、2030年の日本の電源構成が示されました。徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減することが基本方針として掲げられています。

2015年長期需給見通しにおける2030年の電源構成

新エネルギー導入見通し

出典:長期エネルギー需給見通し(2015年7月)

これまでの長期エネルギー需給見通しにおける2030年時点の再生可能エネルギー発電量

2008年長期エネルギー需給見通しにおける2030年度の再生可能エネルギー発電量は、最大導入ケースで1,201億kWh(総発電電力量に占める割合14%)、2009年の再計算においては、最大導入ケースで1,871億kWh(総発電電力量に占める割合19%)でした。
2015年長期エネルギー需給見通しでは、特に太陽光・風力・バイオマスの導入見込量が増加し、再生可能エネルギーの発電電力量は2,366~2,515億kWh(総発電電力量に占める割合22~24%)と見込まれています。

全一次エネルギー供給量に占める割合

出典:経済産業省 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第2回資料 (2015年9月)

2030年における再生可能エネルギーの導入見通し

2015年長期エネルギー需給見通しでは、環境適合性に優れる再生可能エネルギーを最大限導入することが掲げられています。まず地熱・水力を物理的限界まで導入することで原子力を代替し、その後、電力コストを2013年より5%程度引き下げつつ、最大限、自然変動再生可能エネルギー(風力・太陽光)が導入されます。
太陽光は住宅用・非住宅用合わせて6,400万kWの導入が見込まれており、これは2030年の第3次エネルギー基本計画に示された水準(5,300万kW)を上回る数値です。

設備容量の見通し

  • 出典:経済産業省 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会による長期エネルギー需給見通し
  •     (2015年7月)関連資料
  • ※ 2015年 :2015年長期エネルギー需給見通し時点の導入量
  •   2030年 :総発電電力量に占める再エネ比率24%の場合の導入見通し

一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合

一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合は、2010年度から2013年度まで7~8%程度で推移してきました。2015年長期エネルギー需給見通しでは、2030年にこれを13~14%まで拡大することが示されています。
なお、これにより、東日本大震災後大きく低下したエネルギー自給率(再生可能エネルギーおよび原子力を、それぞれ国産および純国産エネルギーとして自給率に含める)は、24.3%程度に改善することが見込まれています。

設備容量の見通し

  • 出典:経済産業省 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会による長期エネルギー需給見通し
  •     (2015年7月)関連資料