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2030年における再生可能エネルギーの導入見通し
再生可能エネルギーとは
エネルギー自給率が低い我が国においては、国内で生産可能な再生可能エネルギーは重要なエネルギー源です。近年では、世界的に脱炭素化への流れが高まり、再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいます。
再生可能エネルギーとは、絶えず補充される自然由来のエネルギーのことです。エネルギー供給構造高度化法(※1)においては、太陽光発電・風力発電・地熱発電・大気中の熱利用・その他自然界に存する熱利用、バイオマス発電が該当すると定められています。
再生可能エネルギーのうち、新エネルギーと呼ばれるものは、新エネルギー法(※2)で定義されています。発電・建設コスト等が高いことにより支援を必要とし、将来的に期待ができるエネルギーのことを指します。
(※1) エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律
(※2) 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
再生可能エネルギーのメリットは、主に以下が挙げられます。
- 国内で生産可能であり、エネルギー自給率を向上させる
- 枯渇せずに永続的に利用ができる
- 温室効果ガスを排出せず、地球温暖化対策に効果的
- 災害時の電源が確保できる
- エネルギーの地産地消や地域経済の活性化につながる
第6次エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの位置づけ
エネルギー基本計画とは、日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示した計画書のことです。エネルギー政策基本法に基づいて、経済産業大臣が関係大臣や総合資源エネルギー調査会の意見を尊重し、策定されます。
2021年10月には第6次エネルギー基本計画書が閣議決定されました。
第6次エネルギー基本計画は、政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」や2030年度の新たな温室効果ガス削減目標の決定を受けて、策定されました。
2024年度内には第7次エネルギー基本計画が策定される予定です。（2024年7月現在）
第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギーであり、国内生産が可能であることからエネルギー安全保障にも寄与できる国産エネルギー源と位置づけて、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組む方針を示しています。また、2030年度温室効果ガス排出量の削減目標が2013年度比で26％から46％に引き上げられたことにより、2030年度の再生可能エネルギー電源構成比率を「22~24％」から「36％~38%」に引き上げ、更なる高みを目指すとしています。
この野心的な目標の実現に向けては、それぞれの再生可能エネルギーの特徴に適した導入拡大策を講じ、特に、リードタイムが比較的短い太陽光発電の導入を加速する施策に加え、進行中の陸上及び洋上風力発電の着実な事業化、既存水力発電設備の出力増を伴う更新の加速化など進めることが重要です。
再生可能エネルギーに関連する主な法律は、こちらよりご覧ください。