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新エネルギー関連政策

新エネルギーに関連する主な法律

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法) [1979年制定]

燃料資源の有効利用確保のため、工場、建築物等の省エネ対策を進めるための措置を講じる法律。第二次石油危機を契機として1979年に制定され、2009年までに4回の改正が行われて、規制対象の拡大や内容の強化が進められています。

非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(旧代エネ法) [1980年制定]

オイルショックを契機として1980年に制定された「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」(代エネ法)は、2009年に成立した「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律」によって、石油代替エネルギーから非化石エネルギーに対象が変更され、題名も「非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」に改められることになりました。

エネルギー供給事業者は、経済産業大臣が本法律において策定する「基本方針」に基づき、「非化石エネルギー源の利用」および「化石エネルギー原料の有効な利用」を促進することが義務付けられています。

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法) [1997年制定]

1997年に、新エネルギー利用等の促進を加速化させるために制定され、国・地方公共団体、事業者、国民等の役割を明確化する基本方針の策定等を規定しています。新エネルギーを「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面から普及が充分でないもので、石油に代わるエネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と政策的に定義しており、この法律に基づいて、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」等が定められています。

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法) [1998年制定]

京都議定書の採択を受けて1998年に制定。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めており、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者は、本報告に基づいて、温室効果ガスの排出量を算定して国に報告することが義務付けられています。

エネルギー政策基本法 [2002年制定]

2002年に制定された日本のエネルギー政策の基本方針を定めるための法律。安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用を基本方針として、国、地方公共団体、事業者の責務を明らかにしています。
本法律に基づいて、2003年には最初の「エネルギー基本計画」が策定されました。2014年4月の第4次策定では、東日本大震災を始めとするエネルギーを巡る大きな国内外の環境変化に対応すべく、今後20年程度の新たなエネルギー政策の方向性が示されています。

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の
有効な利用の促進に関する法律(エネルギー供給構造高度化法) [2009年制定]

非化石エネルギー源の導入促進や化石エネルギー利用の効率化を目的として、2009年7月に成立しました。本法律のもとで、電気、ガス、石油といったエネルギーを供給する事業者が取り組むべき事項についてガイドラインとなる判断基準が定められ、事業者の取組状況が判断基準に照らして不十分な場合には経済産業大臣が勧告や命令を行うこととされています。

本法律に基づき2009年11月に導入された「太陽光発電の余剰買取制度」は、2012年7月より、「再生可能エネルギー特措法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に移行しました。

石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律 [2009年制定]

1980年に制定された代エネ法はエネルギー安定供給の観点で石油依存からの脱却を主眼とするものでしたが、温室効果ガスの排出量削減のためには石炭や天然ガスなども含めた化石燃料全体の使用を減らす必要があります。そこで、旧代エネ法を見直して、非化石エネルギー全体の供給目標や導入指針を定める内容に改正する法律として、エネルギー供給構造高度化法と共に2009年7月1日に成立しました。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
(再生可能エネルギー特措法) [2011年制定]

2011年8月に制定された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める一定の期間・価格により、電気事業者に買い取ることを義務付けるものです。電気事業者が買取りに要した費用は、全ての需要家に対し、使用電力に比例した賦課金(サーチャージ)によって回収することとし、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必要な措置を講ずることになっています。

買取価格や買取期間は、再生可能エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて、関係大臣(農水大臣、国交大臣、環境大臣、消費者担当大臣)に協議し、調達価格等算定委員会の意見を尊重して、経済産業大臣が告示します。

本法律によって、2012年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしました。

買取制度は再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大に寄与しましたが、一方で、国民負担の増大が顕在化したことを背景に、2017年4月、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るための改正法が施行されました。新制度では、入札制度、新たな認定制度、買取主体者を送配電事業者とするなどの抜本的な見直しが実行されています。

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法) [2002年制定-2012年廃止]

RPS制度は、発電分野における新エネルギーの更なる導入拡大を図ることを目的とした本法律に基づき2003年に導入された制度で、電気を小売する電気事業者に対して、毎年その販売電力量に応じ、新エネルギー等で発電された電力を一定割合以上調達することを義務付けた制度です。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入に伴って、RPS制度は廃止されましたが、既存のRPS認定設備は、当分の間その効力を有することになっているほか、定められた期間内にRPS認定を撤回する手続きを行った場合には、新しい固定価格買取制度への設備認定を申請することができます。