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2. 国の政策と取り組み

2.1 新たなエネルギーシステムの構築に向けて

■ 2015年6月に閣議決定された「改革2020プロジェクト」において,分散する再生可能エネルギーや蓄電池等を一つの発電所(仮想発電所)のように機能させる新たなエネルギーマネジメントシステムを確立する方針が示され,同年11月には,安倍首相がネガワット市場を2017年までに創設することと,2016年度中にエネルギー機器遠隔制御のための通信規格を整備することを表明しました。これを受けて,2016年4月に決定された「エネルギー革新戦略(中間とりまとめ)」においても,アグリゲーターが電力グリッド上に散在する需要家側のエネルギーリソース(PV,蓄電池,EV,ネガワット等)をIoTを活用して統合制御し,小売や送配電事業者の需給調整に活用されることを目指すことが表明されました。そして,そのための政策推進の場として,産学のトップマネジメント層で構成されるERABフォーラムと,官主体の実務的検討の場であるERAB検討会が相互に連携しながらビジネス立上げに向けた検討を進めていくとされています。

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※出典: 経済産業省 第1回ERAB検討会資料より
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/001_07_00.pdf  新しいウィンドウで開きます

2.2 国の委員会,研究会等

  1. スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会 (2012年6月~)
        (経済産業省 商務情報政策局 情報経済課(座長 : 早稲田大学 林教授))
    ・ HEMSと接続機器及びスマートメーターとの間の公知な標準インターフェースとしてECHONET-Liteを推奨することが決定されたことを受けて2012年6月に設立された。2017年4月の第10回検討会では,EMSに係わる検討はERAB検討会に集約し,新たに設置する普及促進TFにおいて,家庭内スマートデバイスの利用促進に向けて,機器のネットワーク接続に関する課題やECHONET Liteの海外普及に取り組む方針が示された。

  2. エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会(2016年1月~)
        (経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課)  
    ・ アグリゲーションビジネスの全体方針を策定すると共に当該ビジネスの発展を支援するために設立され,通信規格の整備や,ネガワット取引の市場環境整備,サイバーセキュリティの検討などの課題について検討が進められている。
    2019年10月の第10回検討会では,需給要請における機器点計測、サイバーセキュリティ   ガイドライン,需要場所からの逆潮流アグリゲーションについて意見交換がなされた。

  3. ZEHロードマップフォローアップ委員会(2017年7月~)
        (経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課、
            国土交通省 住宅局住宅生産課、環境省 地球環境局地球温暖化対策課)  
    ・ ZEHロードマップの進捗フォローアップ,2020年目標(新築注文戸建て住宅の過半数をZEHにする)の達成,及び,2030年目標(新築住宅の平均でZEHを実現)の課題と対応の検討を行っている。2018年5月に具体的な施策についての取りまとめが公開された。また、2019年2月にはZEHの定義<戸建住宅> が改訂された。

  4. 集合住宅におけるZEHロードマップ委員会(2017年9月~)
        (経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課、
            国土交通省 住宅局住宅生産課、環境省 地球環境局地球温暖化対策課)  
    ・ 集合住宅における ZEH(以下「集合 ZEH」という)の定義を確立し、集合 ZEH の現状と課題及びそれに対する対応の方向性を検討するために設立され、2030 年までの長期を見据えた集合ZEHの普及に係る諸課題に対する対応の方向性を整理している。 2019年3月にZEHの定義<集合住宅> が改訂された。

  5. 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2017年12月~)
        (経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課、
            資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力流通室)  
    ・ 再生可能エネルギーの大量導入とそれを支える次世代電力ネットワークの在り方、および住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応について、政策対応の具体化に向けた検討が行われている。2019年8月にはFIT制度の抜本見直しと再エネ政策の再構築に向けての議論の方向性をとりまとめた中間整理(第3次)が公開された。

  6. 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(2019年9月~)
        (経済産業省 資源エネルギー庁)  
    ・再生可能エネルギーの主力電源化に向けた更なる環境整備について、政策対応の具体化に向けた検討を目的に、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」が設置された。

  7. 持続可能な電力システム構築小委員会(2019年11月~)
         (経済産業省 資源エネルギー庁)  
    ・ 発電から送配電に至るまでの電力システム再構築し、中長期的な環境変化に対応可能な強靱化を図るための具体方策ついての検討を目的に、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「持続可能な電力システム構築小委員会」が設置された。

  8. 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会(2018年10月~)
        (経済産業省 電力・ガス事業部 電力産業・市場室/電力基盤整備課)  
    ・ 2030年以降も見据えた中長期的視点に立ち,電力ネットワークにおける安定供給性,環境適合性,効率性の更なる高度化の実現に向けた課題や論点について,テクノロジーの進展と新たなビジネスの出現も含めた様々な視座から検討が行われている。これまでに、電力データの活用、配電分野の高度化、柔軟な電気計量等についての意見交換がなされた。

2.3 実証事業,補助事業等の施策

  1. スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業(2018年度)
         経済産業省 商務情報政策局 情報産業課    2018年度予算 : 3.7億円程度  
    ・ ライフデータの有効活用により社会課題解決を図る新たなサービス創出を可能とするためのプラットフォームのあるべき姿について調査・検討を行う。

  2. エネルギー使用合理化等事業者支援事業(1998年度~)
         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
         2019年度予算 : 80億円
         執行団体 : 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
         補助率 : 補助対象経費の1/3以内(エネマネ事業は1/2以内)
    ・ 工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え,又は製造プロセスの改善等の改修により,省エネルギー対策やピーク電力対策,エネマネ導入を行う際に必要となる費用を補助。

  3. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業(2012年度~)
         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
         2019年度補助金額 : 補助対象住宅一戸あたり70万円
         蓄電システムの初期実効容量1kWhあたり2万円
         執行団体 : 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
    ・ ZEHの自立的普及を目指して,高断熱外皮,高性能設備,制御機構,蓄電システム等を組合わせ,ZEHを新築する,ZEHの新築建売住宅を購入する,または既存戸建住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付。

  4. 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金
      (2016年度~2020年度)
         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
         2018年度予算 : 30億円
         執行団体 : 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
    ・工場や家庭などが有するエネルギーリソースを,高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し,あたかも一つの発電所(仮想発電所:Virtual Power Plant)のように 機能させることで,電力の需給調整に活用する実証事業。

  5. スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(2011年度~)
         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
         2017年度予算 : Ⅰ. 1件あたりの上限2,500万円、補助率:定額
                     Ⅱ.補助率2/3以内
         執行団体 :一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)
    ・Ⅰ.スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業
    イノベーション・コースト構想推進会議を構成する関係市町村(いわき市等15市町村)で災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するためのマスタープランの策定を支援する。
     
    ・Ⅱ.スマートコミュニティ構築事業
    災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するために策定されたマスタープランに基づく支援を行う。