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2. 国の政策と取り組み

2.1 新たなエネルギーシステムの構築に向けて

2015年6月に閣議決定された「改革2020プロジェクト」において,分散する再生可能エネルギーや蓄電池等を一つの発電所(仮想発電所)のように機能させる新たなエネルギーマネジメントシステムを確立する方針が示され,同年11月には,安倍首相がネガワット市場を2017年までに創設することと,2016年度中にエネルギー機器遠隔制御のための通信規格を整備することを表明しました。これを受けて,2016年4月に決定された「エネルギー革新戦略(中間とりまとめ)」においても,アグリゲーターが電力グリッド上に散在する需要家側のエネルギーリソース(PV,蓄電池,EV,ネガワット等)をIoTを拡張して統合制御し,小売や送配電事業者の需給調整に活用されることを目指すことが表明されました。そして,そのための政策推進の場として,産学のトップマネジメント層で構成されるERABフォーラムと,官主体の実務的検討の場であるERAB検討会が相互に連携しながらビジネス立上げに向けた検討を進めていくとされています。

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※出典: 経済産業省 第1回ERAB検討会資料より
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/001_07_00.pdf  新しいウィンドウで開きます

2.2 国の委員会,研究会等

  1. 次世代エネルギー・社会システム協議会 (2009年11月~)
        (経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課)  
    ・ 環境と経済の両立が可能な低炭素社会の構築に向けて立ち上げた,経済産業省の省内横断的なプロジェクト。日本型スマートグリッドの方向性を示し,横浜市などの4地域で行った大規模な実証事業を主導して次世代エネルギーシステムを担う多様な技術の基盤構築を行ってきた。2017年2月の第20回協議会では,今後の展開として,「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス」と「地産地消型エネルギーシステムの構築」をターゲットとすることが示された。

  2. スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会 (2012年6月~)
        (経済産業省 商務情報制作局 情報経済課(座長 : 早稲田大学 林教授))
    ・ HEMSと接続機器及びスマートメーターとの間の公知な標準インターフェースとしてECHONET-Liteを推奨することが決定されたことを受けて2012年6月に設立された。スマートメーターの他,太陽光発電,蓄電池,などの重点8機器について,伝送メディアの特定や,運用マニュアルの整備,他社機器との相互接続検証と機器認証の仕組み作りなどを推進し,HEMSのマルチベンダー化を促進した。2017年4月の第10回検討会では,EMSに係わる検討はERAB検討会に集約し,新たに設置する普及促進TFにおいて,家庭内スマートデバイスの利用促進に向けて,機器のネットワーク接続に関する課題やECHONET Liteの海外普及に取り組む方針が示された。

  3. エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会(2016年1月~)
        (経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課)  
    ・ アグリゲーションビジネスの全体方針を策定すると共に当該ビジネスの発展を支援するために設立され,通信規格の整備や,ネガワット取引の市場環境整備,サイバーセキュリティの検討などの課題について検討が進められている。

  4. ZEHロードマップフォローアップ委員会(2017年7月~)
        (経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課)  
    ・ ZEHロードマップの進捗フォローアップ,2020年目標(新築注文戸建て住宅の過半数をZEHにする)の達成,及び,2030年目標(新築住宅の平均でZEHを実現)の課題と対応の検討を行っている。2018年1月には具体的な施策についての取りまとめが行われる予定。

2.3 実証事業,補助事業等の施策

  1. スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業(2016年度~2018年度)
         経済産業省 商務情報制作局 情報産業課    2017年度予算 : 3億円程度  
    ・ スマートホーム分野において新たなビジネスを創出すべく,家庭内の機器のネットワーク化やそれによる新たなビジネス創出に必要となる事業環境の整備に向けた実証実験を実施中。2017年度は,戸建住宅実証,集合住宅実証,サービス実証を実施して,報告書を取りまとめる予定。

  2. エネルギー使用合理化等事業者支援事業(1998年度~)
         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
         2017年度予算 : 513億円
         執行団体 : 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
         補助率 : 補助対象経費の1/3以内(エネマネ事業は1/2以内)
    ・ 工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え,又は製造プロセスの改善等の改修により,省エネルギー対策やピーク電力対策,エネマネ導入を行う際に必要となる費用を補助。

  3. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業(2012年度~)
         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
         2017年度補助金額 : 補助対象住宅一戸あたり75万円
         蓄電システムの初期実効容量1kWhあたり4万円
         執行団体 : 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
    ・ ZEHの自立的普及を目指して,高断熱外皮,高性能設備,制御機構,蓄電システム等を組合わせ,ZEHを新築する,ZEHの新築建売住宅を購入する,または既存戸建住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付。

  4. 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金
      (2016年度~2020年度)
         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
         2017年度予算 : 40億円
         執行団体 : 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
    ・工場や家庭などが有するエネルギーリソースを,高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し,あたかも一つの発電所(仮想発電所:Virtual Power Plant)のように 機能させることで,電力の需給調整に活用する実証事業。

  5. スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(2011年度~)
         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
         2017年度予算 : Ⅰ. 1件あたりの上限2,500万円、補助率:定額
                     Ⅱ.補助率2/3以内
         執行団体 :一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)
    ・Ⅰ.スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業
    イノベーション・コースト構想推進会議を構成する関係市町村(いわき市等15市町村)で災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するためのマスタープランの策定を支援する。
     
    ・Ⅱ.スマートコミュニティ構築事業
    災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの活用を中心としたスマートコミュニティを構築するために策定されたマスタープランに基づく支援を行う。

  6. 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(2016年度~2020年度)
         経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
         2017年度予算:63億円
         執行団体 :一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)
    ・ 地域エネルギー需給の実情に応じて、エネルギーコストの削減ができる設備導入を進めるために、エネルギー管理システムや再生可能エネルギー利用設備の導入を支援することによりエネルギーの地産地消を促進。