中国RoHS 基本情報
中国RoHS
中国における電器電子製品についての化学物質管理規則である「中国RoHS」について、以下にまとめる。
(2023年7月時点の情報）
■ 中国RoHSの目的：電器電子製品廃棄後の環境汚染を抑制・削減するため、クリーンな生産および資源総合利用を
促進し、グリーン消費を奨励すること。
■ 中国RoHSの概要：中国における電器電子機器(AC1000V、DC1500V以下)における有害物質の使用を規制する法律。
■ 中国RoHSの経緯：2016年7月1日に改正版RoHS(令32号)が施行となり、それまでの中国RoHS管理規則
(2007年3月1日に施行、中国RoHS1と呼ばれる)は廃止となった。
■ 要求される責務：2段階で規制される。
＜第1ステップ＞製品に含有される有害物質及び環境保全使用期限の表示を行う。
⇒ この段階では特定有害物質を非含有とする義務はなく、表示義務のみ。
＜第2ステップ＞「有害物質使用制限目録」に掲載された電器電子製品における、特定有害物質を非含有とする。
■ 対象製品： 中国国内で生産、販売、輸入された電器電子製品（定格電圧がAC1000V、DC1500V以下）
具体的な製品について、10製品群としてリストが載っている。
＜参考情報＞
・電器電子製品有害物質使用制限管理弁法 
(中国工業情報化部HP)
・電器電子製品有害物質使用制限管理弁法 (中国電子技術標準化研究所HP)
中国RoHSのこれまでの経緯
電子情報製品汚染制御管理弁法（通称 中国RoHS1）
・適用開始日：2007年3月1日
・対象製品：中国国内で生産、販売、輸入された電子情報製品
（部品、材料、生産設備等を含む）
・規制物質：6物質
電器電子製品有害物質使用制限管理弁法（通称 中国RoHS2/改正中国RoHS）
・適用開始日：2016年7月1日
・対象製品の拡大：中国国内で生産、販売、輸入された電器電子製品
（定格電圧がAC1000V、DC1500V以下）が対象となり、
基本的には全ての電器電子機器が規制の対象となった
（一部対象外を除く）。
【備考】
EU RoHSでは、適用開始日＝上市日（輸入品であれば通関日）
であるが、中国RoHSの適用開始日＝生産日となる。
電器電子製品有害物質使用制限管理弁法の実施に関するFAQ
Q5、6より（中国工業情報化部HP）
合格評定制度の開始 2019年11月1日運用開始
要求される責務
■ 第１ステップ ⇒ 製品に含有される特定有害物質と、環境保全使用期限の表示を行う。
・有害物質の扱いとなる6物質は右表のとおり(2023年7月時点)。
欧州RoHSに準拠しているが、
フタル酸エステル4物質はまだ対象となっていない。
・製品に含有される有害物質及び環境保全使用期限の表示
電子電気製品有害物質制限使用標識要求（SJ/T 11364-2014）に従って、電器電子製品にラベル表示を行う。
第1ステップでは、有害物質を非含有とする義務は無く、表示義務だけとなっている。
※1 環境保護使用期限の定め方：「電子情報製品環境保護使用期限通則」（SJ/Z11388-2009）に記載。
電器電子製品有害物質使用制限管理弁法の実施に関するFAQ Q9も参照（中国工業情報化部HP）
＜参考情報＞
・関連標準類:中国電子技術標準化研究所HP
・電子電気製品有害物質制限使用標識要求(SJ/T 11364-2014)
・電子電気製品6種制限物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBBs、PBDEs）の測定方法（GB/T 26125-2011）
・電子電気製品制限物質の制限量要求（GB/T 26572-2011）
・電子電気製品の六価クロムの測定原子蛍光分光法（GB/T 29783-2013）
■ 第２ステップ ⇒ 「合格評定制度」により、「有害物質使用制限目録」に掲載された電器電子製品における、
特定有害物質を非含有とする。
（中国工業情報化部HP）に掲載された対象品目
| 規格名称 | |
|---|---|
| 1 | 冷蔵庫 (ボックス型 800L以下) |
| 2 | エアコン (定格冷却能力≦14,000W) |
| 3 | 洗濯機 (洗濯量10kg以下、乾燥機能含む) |
| 4 | 電気温水器 (容量500L以下) |
| 5 | プリンター (印刷領域≦A3、印刷速度≦60枚/分) |
| 6 | 複写機 (印刷領域≦A3、印刷速度≦60枚/分) |
| 7 | ファックス(スキャン機能を含む) |
| 8 | テレビ |
| 9 | モニター |
| 10 | マイクロコンピューター (デスクトップ、ポータブル、タブレット等) |
| 11 | モバイル通信端末・携帯電話 |
| 12 | 固定電話 |
・合格評定制度：「有害物質使用制限目録」対象の12品目に該当する製品は、非含有証明のための適合性評価を行い、
CGPマーク(China Green Product Mark)の貼付が要求される。適合性評価方法によってマークが異なる。
・合格評定制度の流れ：
(1) 製品が「有害物質制限目録」対象の12品目に該当するか確認。
(2) 該当する場合、「供給者適合声明」・「自己適合声明」のいずれかを選択し、評価する。
(3) 合格した製品にはCGPマークを貼付。
(4) 公共サービスプラットフォームに登録する。
＜参考情報＞
・合格評定制度 (中国工業情報化部HP)
・マーキング要求 ⇒ グリーン商品識別管理規則 （国家市場監督管理総局HP）
・合格評定制度 (中国電子技術標準化研究所HP)
・自己適合宣言情報提出システム
・認証機関リスト (国家市場監督管理総局HP「全国認証認可情報公共サービスプラットフォーム」内)
電器電子製品有害物質使用制限管理弁法 FAQについて
・電器電子製品有害物質使用制限管理弁法(以下 改正中国RoHSと略す）では、法律の本文に書ききれないことを
FAQとしてまとめている。
・「電器電子製品有害物質使用制限管理便法」の実施に関するFAQ （中国工業情報化部HP）
＜参考情報＞
代表的なFAQについて、以下に主な内容を抜粋する。
注意：2023年7月現在の情報です。法対応等の最終的な判断に際しては、必ずFAQの原文をご確認下さい。
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5. 改正中国RoHSの対象製品について、2016年7月1日以降、市場投入日に準ずるのでしょうか？ |
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市場投入日ではなく、2016年7月1日以降に生産(日)された製品が対象となります。生産日とは、製品が生産現場上で全ての工程を終え、検査を経て、市場で販売可能な製品として包装された日をいいます。 |
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12. 改正中国RoHSにおける、対象製品は何でしょうか？ |
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改正中国RoHSの適用対象範囲には、電器電子製品および付属製品が含まれます。その定格動作電圧は直流の場合は 1,500V以下、交流の場合は 1,000V以下です。以下、対象製品の例となります。
＜改正中国RoHS 対象製品の例＞ 1.通信機器 2.テレビ・ラジオ機器 3.コンピューター及びその他の事務機器 4.家庭用電器電子機器 5.電子測定機器 6.工業用電子機器 工業用加工、生産、検査機器、工業用制御用監視装置・機器等 7.電動工具 8.医療用電子機器及び器具 9.照明製品 10.電子文具、工具、娯楽・スポーツ用品 |
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11. 改正中国RoHSにおける、対象外製品はありますか？ |
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以下の電器電子機器及びその専用の、またはカスタマイズされた附属品は、 改正中国RoHSの管轄範囲に属しません。 1) 発電所、送配電施設、建築物給拝殿施設用のシステム及び設備等、 電気エネルギーの発生、輸送、配分に係る設備 2) 軍事用の電器電子機器 3) 特殊な環境または極端な環境に用いる電器電子機器 4) 輸出用の電器電子機器 ※輸出用の電器電子設備は、有害物質使用制限に関する輸出先国/地域の規定に 適合しなければならない。 5)一時輸出品または国内で修理するが、販売しない電器電子機器 6) 科学研究/研究開発、テスト用の試験機 7) 展示会、見本市等に用いるが、販売しないサンプル、展示品等 |
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31. 改正中国RoHSの標識について：標識は、最終製品に表示すれば良いのでしょうか？ |
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標識は最終製品に表示します。 尚、標識する情報は、当該製品のすべての成分を網羅しなければなりません。川上サプライヤーは、標識に必要となるすべての情報を川下サプライヤーに提供する責任及び義務を有します。詳細は電子電気製品有害物質制限使用標識要求(SJ/T 11364-2014)に記載されています。 |
参考HPまとめ
■ 中国RoHS関連掲載サイト
・中国RoHS（中国語）：
電器電子製品有害物質使用制限管理弁法 (中国工業情報化部HP)
・FAQ（中国工業情報化部HP）
・有害物質制限目録（中国工業情報化部HP）
・中国RoHS 標準類の情報(中国電子技術標準化研究所HP)
・合格評定制度 (中国工業情報化部HP)
・中国電器電子製品有害物質使用制限公共サービスプラットフォーム
■ 関係機関のHP
・中国工業情報化部 (略称 MIIT)
・中国電子技術標準化研究所 (略称 CESI）
・中国情報通信研究院 （略称 CAICT)
・国家市場監督管理総局