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昭和59年6月26日付で労働省通達「原子力発電所における放射線業務に係わる労働衛生教育の推進要領について」が出され、原子力プラントメーカーとして各企業での統一のとれた教育の一層の充実と強化運営を促進するために、 JEMA放射線管理専門委員会は、昭和60年3月に同通達の趣旨に添い、その標準を定めた本要領書の初版を発行した。その後、平成11年11月30日に労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則が改正され、危険有害業務従事者に対して行う「特別教育」が規定され、平成12年1月20日「核燃料物質等取扱業務特別教育規定」が告示された。これを受けて本要領書を全面的に見直して改訂第４版を平成13年6月発行した。

平成20年3月発行の改訂第5版は、第4版以降の放射線管理システムの変更や不明瞭な点などについて見直したものである。（48頁）

JEMA放射線管理専門委員会の定めた前記防護教育標準要領を基に、教育項目全般にわたっての例題がまとめられている。この例題集を利用し理解度の確認を行うことは、原子力発電所における放射線業務従事者の質の向上と維持に果たす役割が大きいと期待される。 平成20年3月発行の改訂第5版は、第4版以降の放射線管理システムの変更や不明瞭な点などについて見直したものである。（193頁）

前記防護教育標準要領では、特定の資格を有する者等および作業従事経験､テスト等により十分な知識を有すると判断された者は基礎的知識教育（ａ）の省略を可能としている。この例題集は、基礎的知識教育(a)の省略対象者用として前記「放射線防護に関する教育の理解度確認例題集」に比べ、出題の範囲、レベルおよび出題形式においてより高度な出題となるよう配慮した。 平成20年3月発行の改訂第4版は、第3版以降の放射線管理システムの変更や不明瞭な点などについて見直したものである。（65頁）

平成２０年６月、国内３か所の原子力発電所の定期検査において、平成１９年１０月から平成２０年５月までの間、満１８歳に満たない者（以下「年少者」という。）８名が年齢を偽って放射線管理手帳を取得し、そのうち６名が放射線管理区域内で就労していた事案が判明しました。 この事案発生を受け、経済産業省原子力安全・保安院（以下「原子力安全・保安院」という。）および原子力発電所所轄の労働基準監督署長は、関係事業者に対し放射線業務従事者の身分（年齢）を再確認し、その結果を報告するよう求めました。

労働基準法では、年少者を放射線業務に就かせてはならないとの規定があります。

関係事業者は、原子力安全・保安院および労働基準監督署長の指示に基づき全放射線業務従事者の身分再確認を行い、調査対象者に年少者がいないことを確認するとともに、今後実施する年齢確認の徹底のための方策について平成20年8月までに報告しました。 現在関係事業者は、所轄労働基準監督署長に報告した内容の方策により放射線業務従事者の年齢確認を実施しており、年少者が放射線業務に就労することはありません。

• 原子力規制委員会
• 放射線影響協会