エネルギー政策は、安全(Safety)を前提とした上で、エネルギー安全保障(Energy Security)の確保、世界で競争可能なエネルギー価格(Economic Efficiency)の維持、そして、環境政策(Environment)との整合を実現すること(S+3E)が非常に重要です。その為には、再生可能エネルギー・火力発電とともに原子力発電を積極的に活用することが必要です。
2014年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、原子力発電は「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」であり、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」と明記されました。今後、多くの原子力発電所が早期に再稼働し、我が国に於けるS+3Eの確保に貢献することが望まれます。
JEMAは、国の政策実行への提言と協力、電気事業者・研究機関・その他原子力関係機関との連携等により、原子力発電の更なる発展に努めております。「わが国の原子力産業基盤の維持・発展」という観点から、JEMAの各委員会において国内外の情報分析・意見集約を行うと共に、国の審議会の議論に参画し、「エネルギーセキュリティの確保」「設備利用率の向上」「使用済燃料再処理と中間貯蔵の着実な推進」「インフラ・システム輸出の国レベルの対応」「世界標準となりうる安全規制体系」「将来を見据えた技術開発」「放射線利用の促進」等の課題について積極的に意見具申を行っております。