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原子力発電の現状

我が国の原子力発電の現状

2016年3月末現在、我が国には合計42基、4148.2万kWの商業用原子力発電所があります。

わが国における原子力発電の位置付けについては、2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では「重要なベースロード電源」と明記され、今後も原子力発電を活用する方針が示されました。また、「長期エネルギー需給見通し」では、2030年の電源構成に占める原子力発電の割合を20～22％としています。

再稼働については、2016年3月末までに26基が原子力規制委員会による新規制基準審査を申請しており、内、九州電力川内原子力発電所1,2号機、関西電力高浜原子力発電所3号機がこれまでに営業運転を再開しました。また、高浜発電所4号機、四国電力伊方発電所3号機が新規制基準に適合していることを認められております。

尚、2016年3月末時点で、以下の原子力発電所が建設中です。

  • 中国電力（株）　島根原子力発電所3号機
  • 電源開発（株）　大間原子力発電所
  • 東京電力（株）　東通原子力発電所1号機

世界の原子力発電の現状

WNA(World Nuclear Association)によると、2016年3月1日現在、世界で運転中の原子力発電所基数は440基、設備容量は約384GWとなっています。 欧米はもとより、中東、アジア諸国でも新規原子力発電所建設に向けた動きが活発になっており国際エネルギー機関(IEA)が発行したWORLD ENERGY OUTLOOK 2015の新政策シナリオでは、2040年には世界の原子力発電の設備容量は614GWと、現状の約1.6倍になるとの見通しが示されています。

核燃料サイクルの現状

2014年4月11日に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減や、資源の有効利用等に資する核燃料サイクルについて、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ取り組む」とし、安全確保を大前提に、六ヶ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進めるとしております。

また、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持すべく、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行うとともに、米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組むとしております。

高速増殖原型炉もんじゅについては、廃棄物の減容･有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置づけておりますが、2015年11月に原子力規制委員会が文部科学省に対し、日本原子力研究開発機構に代るもんじゅの運営主体を半年以内に特定するよう勧告を発出しました。文部科学省では「もんじゅの在り方に関する検討会」を設置し、検討を進めております。