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主な事業活動

電機産業の持続的発展のため の施策立案・推進

わが国の経済再生とそれを実現する成長戦略を展開していくなかで、国内外の電力·社会インフラ、産業システムの整備·充実、国民生活の 向上に貢献しています。また、わが国の電機産業の持続的発展を目指して、重電機器、白物家電機器の品質·技術力·国際競争力の向上を図るため、諸課題の抽出、施策立案とその推進を行っています。
更に、昨今注目されているIndustrie4.0や、IoT(Internet of Things)に代表される新しい動きにも着目し、常に時代に即した活動を推進しています。

政府行政の諸施策への意見発信・政策提言

エネルギー・環境政策の構築、成長戦略の具体的立案・遂行、電力安定供給・電力料金抑制、家電分野の製品安全・家電リサイクル推進等の課題への取組み、TPP等経済連携の交渉推進、インフラシステム輸出などのグローバル化推進等、重要課題に関し、政府・行政に対し積極的な意見具申、政策提言を行っています。また、経済活性化・産業競争力強化に繋がるような税制の改正を政府等へ要望しています。

製品安全啓発の推進

消費者・ユーザ・工事業者等への安全啓発や製品の安全確保に取り組み、製品事故の未然防止対策を推進するとともに、製品安全に関連する国の制度への提言・協力を行っています。

統計・市場調査業務の推進

政府の生産動態統計・貿易統計、JEMA自主統計等をもとに、重 電機器・白物家電機器の生産・出荷・輸出入・受注等や新エネルギー分野、原子力分野の各種統計を取りまとめています。また、国内外の市場動向調査、タイムリーな関連情報の提供等、広範な統計・市場調査を行っています。

広報活動

電気機器の生産・出荷・受注等各種統計の公表、製品・安全知識の普及、エネルギー問題・環境問題についての情報公開、各種事業報告の公表等幅広い広報活動、PR活動を実施しています。また、機関誌「電機」や、各種刊行物、JEMAウェブサイト(日本語/英語)で、わが国電機産業の実情、JEMAの活動状況についての情報公開を行い、更には各種講演会やセミナー、展示会の開催を通じて、日本の電機産業のプレゼンス向上に努めています。

国レベルの技術研究開発への協力・支援

わが国の電機産業は、エネルギー安定供給、省エネルギー、地球環境保全に重要な役割を担い、世界をリードする技術を蓄積してきました。次世代を担うエネルギー・環境技術として、例えば、石炭ガス化燃料電池複合発電等の高効率技術開発、次世代洋上風力発電システム等の研究開発に取り組んでいます。原子力発電においては、次世代原子炉開発や廃止措置対応のための「技術・技能の伝承」「人材の維持・確保」を支援しています。

3E+Sを基本としたエネルギー供給と利用の高度化推進

世界をリードする最新技術の開発を推進し、3E+S(「安定供給」「経済性」「環境適合性」+「安全性」)を基本とした信頼性の高いエネルギー供給システムをグローバルに展開しています。また、エネルギー需要側においては、よりエネルギー消費効率の高い製品を開発して省エネに貢献するとともに、FEMS(Factory Energy Management System)やHEMS(Home Energy Management System)など工場や家庭などのエネルギーを管理し最適化するシステムを普及させる取組みを行っています。

地球環境保全への対応

地球環境保全は、持続可能な社会実現のために世界的規模で解決すべき重要課題の一つです。JEMAは、電機・電子の関連団体と共に、地球温暖化防止に向けた「低炭素社会実行計画(2020/2030年度のCO2排出削減目標)」や産業廃棄物削減の自主行動計画の他、化学物質管理対策、生物多様性の保全についても自主的な環境負荷低減の活動を推進しています。

人材の育成・確保

子どもたちの理科離れが進む中、広く将来の電機業界を担うことのできる人材を育成するという観点から、教育現場での科学への興味・関心を高める活動を推進しています。具体的には、JEMAで開発した理科授業プログラムの普及を図るとともに、小学校教員を対象としたセミナーを行っています。また、電機業界の技術向上に資するため、意欲的に取り組み優れた成果を上げた技術者を表彰するとともに、電機業界の人材確保を図るため、理工系大学生に電機業界の魅力・将来性を紹介する活動を展開しています。

システムコントロールフェア(SCF)の開催

JEMAは、一般社団法人 日本電気制御機器工業会(NECA)との共催で、わが国最大となるFAの展示会「システムコントロールフェア」を隔年(奇数年)で開催しています。産業界の最先端技術・情報が集う場を提供し、最新の技術・製品を国内外に発信しています。また、大学・高等専門学校における研究室の研究成果を展示・表彰し、若手人材育成の一助となるよう努めています。

海外事業展開への支援

世界の膨大なインフラシステム需要を積極的に取り込むため、官民一体となって、インフラシステム輸出を促進 しています。一方、白物家電では、生産拠点が多く市場が拡大しているASEAN地域において、現地でワーキンググループを設置し情報収集を行うなど、海外事業を支援しています。相手国政府、日本商工会、JETRO 等と連携し、日本の優れた高付加価値技術のグローバル展開に取り組んでいます。

通商課題への取組み

FTA、EPA、TPP、RCEP等の経済連携協定やWTO(環境物品交渉、ITA等)の貿易協定の構築に関し、業界意見を取りまとめ て政府に働きかけていくとともに、通商上の個別諸問題についても積極的に取り組んでいます。

国際交流の促進

アジア・大洋州の重電系の6工業会(日、中、韓、台、印、豪)で結成した「アジア電機工業会連盟(FAEMA)」の会合を定期的に開催する一方、白物家電を取り扱う工業会(日、欧、米、中、メキシコ、韓、豪)で構成する「家電工業会国際円卓会議(IRHMA)」にも積極的に参画しています。また、中国や韓国・台湾・インド等の重電・家電の個別の工業会とも友好協力協定を締結し、交流を進めています。

国際標準化・適合性評価活動の推進

日本電機工業会規格(JEM)を制定・運用するとともに、日本工業規格(JIS)・他団体規格・国際規格(IEC・ISO)の審議・制定に参画し、電気機器の品質・技術の向上に貢献しています。また、国際規格へのわが国意見の反映を促進するとともに、製品認証制度、システム認証制度、マネジメントシステム審査登録制度、試験所認定制度等、国際的に調和のとれた適合性評価システムの構築と定着を推進しています。