POPs条約

残留性有機汚染物質に関する「ストックホルム条約（POPs条約）」について、以下にまとめる。
(2023年10月時点の情報）

■ POPs = Persistent Organic Pollutants（残留性有機汚染物質）の略
■ POPsとは：有害性（人の健康・生態系）、難分解性、生物蓄積性、長距離移動性を持つ物質のこと。
■ POPs条約の目的：人間の健康と環境をPOPs(残留性有機汚染物質)から保護すること。（POPs条約第1条より）
■ 条約の概要：POPsの製造と使用の廃絶・制限、排出の削減、POPsを含む廃棄物等の是正処理等を規定している。
■ POPs条約発効の経緯：2001年5月22日にスウェーデンのストックホルムで開催された外交会議にて条約が採択され、
   2004年5月17日に条約が発効した。

■ 加盟国の主な義務の内容
   ● 製造・使用、輸出入の原則禁止 ⇒ 附属書Aに記載
   ● 製造・使用、輸出入の制限 ⇒ 附属書Bに記載
   ● 非意図的生成物の排出の削減及び廃絶 ⇒ 附属書Cに記載
   ● 新規POPsの製造・使用防止のための措置
   ● 在庫、廃棄物の是正処理
   ● POPs対策に関する国内実施計画の策定
   ● POPsに関する調査研究、モニタリング、情報公開、教育等

■ 附属書の説明
   POPs条約の附属書には以下の内容が記載されている。

附属書A	廃絶 (PCB、PFOA等）
附属書B	制限（DDT、PFOS等）
附属書C	非意図的生成
附属書D	情報の要件及び選別のための基準
附属書E	危険性の概要に関する情報の要件
附属書F	社会経済上の検討に関する情報

＜参考情報＞
    POPs条約　条文（STOCKHOLM CONVENTION HP） 
    POPs条約　条文（環境省HP、日本語） 

対象物質追加の流れ

対象物質が追加される流れは、以下のフロー図のとおり。

POPs条約で対象となった物質は各国の国内法で規制される
   ● 附属書改正の通知より1年の猶予をもって国内法で規制
   ● 条約発効後2年以内に国内実施計画作成　(POPs条約第7条より）

＜参考情報＞
    STOCKHOLM CONVENTION HP   対象物質追加の流れ 

日本国内での取り組み

■ POPs条約を国内法に
   ● POPs条約から国内法に転換する際、附属書Aの個別の適用除外を考慮して設定。
   ● 適用除外には5年間の期限があるが、延長もできる(申請が必要)。
   ● 日本国内では化審法で規制される。

■ 国内実施計画には、主に以下の内容が記載されている。
   ● POPsの製造・使用・輸出入を防止することを目的とした規制のための措置
   ● 非意図的生成物の排出削減のための行動計画
   ● ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃絶のための取組
   ● 在庫及び廃棄物の適正処理等のための取組

＜参考情報＞
    POPs条約に基づく国内実施計画（環境省HP） 

対象物質の状況（2023年10月時点）

■ 既に検討が終わり、附属書A/B/Cに収載されている物質の情報

附属書	対象物質
A（廃絶）	アルドリン    クロルデン    クロルデコン デカブロモジフェニルエーテル (市販混合物、c-デカBDE)    ディルドリン エンドリン    ヘプタクロル    ヘキサブロモビフェニル ヘキサブロモシクロドデカン(HBCDD) ヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブロモジフェニルエーテル ヘキサクロロベンゼン(HCB)     ヘキサクロロブタジエン α-ヘキサクロロシクロヘキサン    β-ヘキサクロロシクロヘキサン    リンデン マイレックス    ペンタクロロベンゼン ペンタクロロフェノール並びにその塩及びエステル    ポリ塩化ビフェニル(PCB) ポリ塩化ナフタレン    短鎖塩素化パラフィン(SCCP) 工業用エンドスルファンおよびその関連異性体 テトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブロモジフェニルエーテル トキサフェン ジコフォル (※1) ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連化合物 (※1) ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質 (※2) デクロランプラス (※3)、UV-328 (※3)、メトキシクロル (※3)
B（制限）	DDT、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とその塩、 ペルフルオロオクタンスルホニルフルオリド(PFOSF)
C（非意図的生成）	ヘキサクロロベンゼン(HCB)、ヘキサクロロブタジエン(HCBD) ペンタクロロベンゼン、ポリ塩化ビフェニル(PCB) ポリ塩化ジベンゾ-p-ジオキシン類(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF) ポリ塩化ナフタレン

（※1）ジコフォル、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩
      ⇒ 化審法改定　第一種特定化学物質に指定、2021年10月施行
（※2）ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質
      ⇒ COP10 (2022年6月) で附属書Aへの追加が決定。
           国内では化審法第一種特定化学物質として指定予定。
           手続きを経て2023年9月頃政令公布、2024年春以降施行予定。
（※3）デクロランプラス、UV-328、メトキシクロル
      ⇒ COP11 (2023年5月) で附属書Aへの追加が決定。
           国内では化審法第一種特定化学物質として指定予定。

＜参考情報＞
    STOCKHOLM CONVENTION HP   対象物質一覧 
    POPs条約対象物質（経済産業省HP） 
    化審法に関する最新情報（経済産業省HP） 
    化審法　パブリックコメントの状況（経済産業省HP） 

候補物質の状況について（2023年10月時点)

■ デクロランプラス、UV-328、メトキシクロル：COP11 (2023年5月) で附属書Aへの追加が決定。
■ MCCP(medium-chain chlorinated paraffins)、長鎖PFCA：
    POPRC19(2023年10月)で、附属書A(廃絶)への追加を締約国会議に勧告することが決定。
■ クロルピリホス：
    リスクプロファイル案の審議の結果、POPRC20(2024年9月予定)でリスク管理に関する評価を検討することが決定。

＜参考情報＞
    STOCKHOLM CONVENTION HP 　候補物質の情報 

参考HPまとめ

■ POPs条約（英語）
 ・STOCKHOLM CONVENTION HP ：最新の情報等もHPより確認できる。

 ‐ STOCKHOLM CONVENTION HPの中の情報の場所
 ・POPs条約条文 ：Stockholm Convention > The Convention > Overview > Text of the Convention
 ・締約国、締約状況 ：Stockholm Convention > Countries > Status of Ratifications > Parties and Signatoires
 ・制限物質の情報 ：Stockholm Convention > The Convention > The POPs > All POPs
 ・候補物質の情報 ：Stockholm Convention > The Convention > The POPs > Chemicals Proposed for Listing

■ POPs条約（日本語）
 ・POPs条約条文、我が国の取り組みについて（環境省HP） 
 ・POPsパンフレット(環境省HP) 
 ・POPs条約の基本情報・対象物質・候補物質等（経済産業省HP） 

■ 国内法に反映される際のパブリックコメント募集
 ・e-gov (総務省HP)パブリックコメント案件一覧　意見募集案件 

■ 国内法に反映される際のパブリックコメント結果
 ・e-gov (総務省HP)パブリックコメント案件一覧　結果公示案件