JEMAとエネルギー事業
JEMAは白物家電機器のみならず、電力や産業に係る社会インフラ設備を対象機器とする工業会です。そのため、地球温暖化防止とわが国のエネルギーの安定供給確保を目的とする、エネルギー問題に関する意見具申、政策提言、技術研究開発の推進や利用の高度化はJEMAの重要な活動の一つであると位置づけています。特に、電力分野は地球温暖化の原因であるCO2の排出量が全排出量の約２５％と多くを占めていることから、発電中にCO2を排出しない原子力発電の推進や新エネルギーの普及拡大に注力しております。
電力・産業システム分野におけるJEMAの取組み
電力分野のうち火力発電においては、ガスタービンコンバインドサイクル（GTCC）、超々臨界圧（USC）、1500℃級コンバインドサイクル（MACC）、石炭ガス化複合発電（IGCC）といった最新技術を導入することにより、CO2等の排出量の低減に寄与しております。また純国産エネルギーである水力発電についても、更なる高効率機器を導入するとともに、今後、未開発の包蔵水力の開発を促進することにより一層の貢献が可能であると考えております。また、UHV送電、二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）、スマートグリッド等の先端技術についても、CO2等の排出量の低減に向けて期待されております。
産業分野においては、高効率機器の普及等に取組んでおります。
原子力プラントシステム分野におけるJEMAの取組み
福島第一原子力発電所事故を受け、現在、エネルギー政策のゼロベースでの見直しが行われております。JEMAとしましては、エネルギー資源の脆弱な日本の現状を踏まえ、エネルギーセキュリティ、産業競争力、科学技術力の維持向上、原子力に携わる人材の確保、環境への影響等を考慮し、今後も原子力発電を重要な電源のひとつとして、中長期的な視点で政策議論が進むことを期待しております。
新エネルギーシステム分野におけるJEMAの取組み
太陽光、風力といったクリーンで無尽蔵な再生可能エネルギーを利用した発電システムは、エネルギー資源の乏しい日本にとって貴重な純国産エネルギー電源です。また、一般住宅への普及がはじまった燃料電池は、省エネ効果に優れ「革新的なエネルギー高度利用技術」に位置付けられています。JEMAでは、再生可能エネルギーの全量買取制度をはじめとする導入促進策への提言や、分散電源の導入拡大に対応した系統連系技術の開発等により、エネルギーの低炭素化に資する上記新エネルギー発電システムのより一層の普及を目指して参ります。
高効率・省エネルギー機器の開発
省エネルギー法でトップランナー基準に基づいた世界トップ水準のエネルギー消費効率機器（産業用配電変圧器、冷蔵庫、ジャー炊飯器、電子レンジ等）の開発・普及拡大を推進しております。技術面では待機時消費電力量の縮小等に、また、制度面では省エネルギーラベリング制度による省エネ情報の提供に努めるとともに、小売事業者表示制度の基準見直しに意見具申して協力しております。