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定置用リチウムイオン蓄電システム 自主統計 調査概要

1. 調査の目的

定置用リチウムイオン蓄電システムの出荷動向を統計的に明らかにし、わが国の電機産業に関する基礎資料を得ることを目的とする。

2. 調査への参加対象企業

調査対象品目の生産又は販売を行う日本電機工業会の会員会社であって、本統計への参加を希望し、かつ継続的に協力できる会社を対象としている。

<2017年4月現在の参加会社 21社(50音順)>
エリーパワー(株)、オムロン(株)、京セラ(株)、サンケン電気(株)、山洋電気(株)、(株)GSユアサ、
シャープ(株)、(株)正興電機製作所、ソニー(株)、田淵電機(株) 、(株)東光高岳、東芝インフラシステムズ(株) 、
東芝ライテック(株) 、ニチコン(株) 、日本電気(株) 、パナソニック(株) 、日立化成(株) 、(株)日立製作所、
富士電機(株) 、三菱重工業(株) 、三菱電機(株)

3. 調査対象機種

リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されている、リチウムイオン蓄電池搭載の蓄電システム。なお、リチウムイオン蓄電池部は、リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により、発生する電気的エネルギーを供給する蓄電池のこと。

  • 【注】自主統計の対象範囲は、定置用リチウムイオン蓄電システムで、かつ、ピークカット(ピークシフト)や急速充電などを目的とする機器などであり、移動用途(電動バイク、自動車関連、建設機械関連、自動搬送機等)や産業用(ロボット、無停電電源装置(UPS))は自主統計の対象外とする。
    なお、鉄道用などバックアップ電源、及び使用時は定置用蓄電システムであるが、使い終わったら移動できるモノ(可搬形の定置用蓄電システム)は、対象に含む。

4. 調査項目

  • 出荷台数(台又は件数)及び蓄電容量

5. 発表時期

  • 毎年6月上旬 (年1回公表)

6. 利用上の注意

  • 本統計を他に転載するときは、必ず「日本電機工業会自主統計」による旨を明記すること。