「高周波利用設備の制度運用に関する調査」webアンケート トップページURL
https://questant.jp/q/kosyuha_survey2023

（以下、高周波利用設備の制度運用に関する調査 webアンケートトップページより抜粋）

１．調査の目的
高周波利用設備の製造者・販売業者や設置者の皆様に、設置許可の申請手続きに関するご経験やご意見をお伺いし、今後の制度運用の参考とする目的で実施します。本アンケート調査は、総務省「令和４年度周波数ひっ迫対策技術試験事務」事業の一環で、NTTアドバンステクノロジ株式会社の委託を受けて株式会社三菱総合研究所が実施します。

２．調査にご協力いただきたい方
本アンケート調査では、設置許可が必要な高周波利用設備 (※) のうち①医療用設備、②工業用加熱設備、③各種設備（ただし通信設備、型式指定、型式確認の設備は除く。)の申請手続きについて伺います。そのため、現在ご所属の組織において設置許可が必要な高周波利用設備を製造・販売している方または設置している方で、かつ現在の組織で申請手続きに関わったご経験のある方にご回答いただきたく、ご協力をお願いします。
(※) 高周波利用設備制度については 総務省の電波利用ホームページ に概要をご案内しています。

３．本調査で対象とする、設置許可が必要な高周波利用設備の例
①医療用設備
高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを医療のために用いる設備であって、
高周波出力が50Wを超えるもの。（電波法施行規則第45条第一号）
【例】
1.超音波診断用器具（エコー装置など）
2.超音波治療用器具（結石破砕装置など）
3.放射線治療器具（リニアック、重粒子線治療装置など）
4.外科手術用器具（電気メスなど）
5.温熱治療器具（超短波治療器、マイクロ波治療器など）
6.核磁気共鳴診断装置（MRI装置）

②工業用加熱設備
高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを木材及び合板の乾燥、繭の乾燥、金属の溶融、金属の加熱、真空管の排気等工業生産のために用いる設備であって、
高周波出力が50Wを超えるもの。（電波法施行規則第45条第二号）
【例】
1.工業用誘電加熱装置（高周波ウェルダー、プレヒーターなど）
2.工業用誘導加熱装置（金属加熱、溶融、焼入れなど）
3.工業用マイクロ波加熱装置（金属加熱、溶融など）
4.乾燥装置（繊維・木材などの乾燥）
5.接着装置（金属・木材などの接着）

③各種設備
高周波のエネルギーを直接負荷に与え又は加熱若しくは電離等の目的に用いる設備であって、
高周波出力が50Wを超えるもの。（電波法施行規則第45条第三号）
【例】
1.材料加工装置（超音波加工、レーザー加工など）
2.材料分析装置（プラズマ分光分析など）
3.材料処理装置（超音波ホモジナイザーなど）
4.洗浄・殺菌装置（超音波洗浄、プラズマ殺菌など）
5.食品加熱装置（マイクロ波加熱、誘導加熱など）
6.半導体製造装置（スパッタリング、エッチングなど）
7.誘導加熱式複写機（プリンタ、複合機など）
8.美容機器（高周波や超音波を利用する美顔器など）
9.ワイヤレス電力伝送装置

４．回答方法
webアンケート　トップページ の一番下にある「回答する」ボタンを押して回答を開始してください。
設問数は製造者・販売業者、設置者それぞれ10問前後で、回答にかかるお時間は5分程度です。
回答の保存機能はございませんので、回答途中でブラウザを閉じないようご注意ください。

５．その他
本調査は回答者のご所属やご氏名はお伺いしません。
調査結果は、施策の参考として利用し、公表される可能性があります。
ただし、回答は統計的に処理されますので、個別の回答データが公表されることはありません。

６．本アンケートに関するお問合せ先
株式会社三菱総合研究所　デジタル・イノベーション本部
「高周波利用設備の制度運用に関する調査」担当
問い合わせ用メールアドレス: kosyuha_survey2023@ml.mri.co.jp