重電機器受注生産品の受注動向を統計的に明らかにし、わが国の重電産業に関する基礎資料を得ることを目的とする。

1. 調査対象
   • 受注金額（消費税を含まない）
   • 日本電機工業会の会員会社であって、本統計への参加を希望し、かつ継続的に協力できる会社を対象としている。
2. 発表時期

   四半期毎（7月、10月、1月、4月中旬）に発表

3. 調査項目

   ユーザより注文を受け個別の仕様で製造する製品群である、受注生産品を調査対象とする。需要先は民需電力をはじめ、民需製造業及び官公需向けの電気設備等、多岐に亘る。

   ＜需要者分類＞
   ＊需要者は調査対象企業に対して直接注文を行った者（すなわち契約先）とする。

   • 民需製造業

     食品製造業、繊維･化学・窯業・土石、石油・石炭、鉄鋼業、非鉄金属、金属製品、
     はん用・生産用・業務用機械、電気・情報通信機械、自動車、造船業、
     その他輸送機械、その他製造業

   • 民需非製造業

     農林漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、電力業、運輸業・郵便業・通信業、
     金融業・保険業、不動産業、その他非製造業

   • 官公需

     官需運輸、官需通信、防衛庁、国家公務、地方公務、その他官需

   • 代理店
   • 外需

   ＜製品分類＞
   ＊内閣府機械受注統計の分類をベースとしている。

   • 回転機

     発電機、交流電動機、直流電動機

   • 静止・開閉

     電力変換装置、変圧器、遮断器、配電装置、制御装置