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中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書発行についてのご案内

更新日:2017.05.31

申請対象設備範囲が拡大されました。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ 新しいウィンドウで開きます
皆様からのお問い合わせ及び申請窓口について

● 現在、電話によるお問い合わせは受け付けておりません。

● 本件に関するお問い合わせは、下記の担当窓口専用メールアドレスでのみ受け付けています。
担当窓口専用メールアドレス:
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書発行に要する期間について

● 現在、申請受付から採番通知まで3週間ほどの日数を要しております。あらかじめご承知おき願います。
  ※申請受付が集中する時期、申請書に不備があった場合は、更に日数を要する場合がございます。

● 納期短縮および進捗確認のご要望にはお応えできません。
返送時宛先について

一部の設備メーカー(申請者)様の要望により設備ユーザー様宛へ証明書(押印済み)の返送を行っておりましたが、
2016年12月5日以降に証明書(押印済み)が到着した分より返送先は設備メーカー(申請者)様のみへの返送と
させていただきます。
請求書宛先について   ※JEMA非会員様へのご案内です。

一部の設備メーカー(申請者)様の要望により設備ユーザー様宛へ請求書を発行しておりましたが、
2016年12月5日より請求書宛先は設備メーカー(申請者)様のみとさせていただきます。

2016年7月1日より中小企業等経営強化法が施行されたことに伴い、経営力向上設備に係る新たな機械装置の投資に係る
固定資産税の課税標準の時限付軽減が開始されました。
証明書の発行を希望される設備メーカーは、以下の要領で申請してください。

なお当該制度等につきましては、下述の中小企業庁WEBサイトをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ 新しいウィンドウで開きます

証明書発行申請手続き 

◆必要提出書類

必要提出書類は「証明書(様式1)」と「チェックリスト(様式2)」です。
中小企業税制に関わる生産性向上設備の申請書と固定資産税特例措置の申請書が統一され、1つの証明書で両方の申請が可能になりました。

証明書の発行に際しては、当会で事前確認を行いますので、「事前送付用証明書」をご利用ください。
(「◆申請手続きのポイント3.」を参照)

  ・(2017/06/01申請分~) 事前送付用書類 [証明書(様式1)、チェックリスト(様式2)] EXCEL100KB
  ・ (参考)記入例 [証明書(様式1)、チェックリスト(様式2)] PDF180KB
◆申請手続きのポイント
  1. 設備ユーザ様が申請する設備に関して固定資産計上の分類をご確認ください。
    設備ユーザ様から証明書発行の依頼を受けた設備メーカ様は、設備ユーザ様が申請する設備の固定資産計上の分類を
    必ずご確認下さい。証明書を作成する上で、「設備の種類」、「設備の用途又は細目」の項目で記載が必要となります。
    (記入例を参照)

  2. 当会で事前の確認を行います。事前送付用証明書を担当等窓口専用メールに送付してください。
    設備ユーザ様が証明を申請する設備の固定資産計上の分類とともに、当会が証明団体として指定されていることを
    ご確認いただき、当会指定の事前送付用の証明書(様式1)及びチェックリスト(様式2)を作成ください。
    事前送付用証明書(EXCEL)は当会の担当窓口専用メールに添付してお送りください。事前の確認をさせていただきます。
    また、証明書作成に関してのお問い合わせ等につきましても、電子メールをご利用願います。

  3.  (注)JEMA会員企業以外の会社様が申請される場合には、会社概要、事前送付用証明書、
        エビデンス(新旧モデルの比較指標数値が確認出来るもの)をご提出くださるようお願い致します。

  4. 事前確認済みの連絡がありましたら証明書を返信用封筒とともに郵送して下さい。証明書を発行いたします。
    要件をみたしているものは証明書の整理番号に当会で採番を行います。採番の行われた「証明書(PDF)」は
    採番通知メールとして添付ファイルでお送りいたします。
    当会の採番をされた「証明書(PDF)」を印刷、捺印の上、当会の担当窓口宛に郵送してください。当会の捺印を行い、
    「証明書」としてご返送いたします。「証明書」を受け取られた設備メーカ様は、依頼のあった設備ユーザ様に「証明書」をお渡しください。  

    • (注)JEMA証明書発行にあたる注意事項
      ・証明書の発行に際して、必要に応じ、該当要件の証明の根拠となる資料等の提示をお願いする場合があります。この際、当会から提出をお願いした資料をご提出いただけない場合や適切なご説明をいただけない場合には、やむなく証明書を発行しかねる場合もありますので、その点、予めご了解ください。また、添付いただく資料等につきましては、申請内容の変更等により不要になった場合でも、当方にて適切に処理させていただくこととし、返却はいたしません。その旨も併せてご了解ください。

     ・ 「証明書(PDF)」郵送の際は、必ず切手を貼った返信用封筒も同封して下さい。
◆問い合わせ・申請担当窓口

お問い合わせ及び証明書の発行手続き等につきましては、以下までお願いします。

【注】 お問い合わせは、下記専用メールアドレスによる受付のみとなります。

担当窓口専用メールアドレス:

証明書発行手数料について

下記と致します。

種別 証明書発行手数料
会員
無料

会員外
3,240円 (税込)


* 今後追加情報などがありましたら、都度情報更新をいたします。