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中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書発行のご案内

更新日:2018.06.19

2016年7月1日より中小企業等経営強化法が施行されたことに伴い、経営力向上設備に係る新たな機械装置の投資に係る固定資産税の時限付軽減措置が開始されました。
また、2018年6月6日に生産性向上特別措置法が施行され、生産性を高めるための設備投資に係る固定資産税の時限付軽減措置が開始されました。
これら制度の詳細は、中小企業庁ホームページをご参照下さい。

● 中小企業等経営強化法
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/ 新しいウィンドウで開きます

● 生産性向上特別措置法
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html 新しいウィンドウで開きます
日本電機工業会にて発行する証明書について

●中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書の中で、当会が発行するものは、当会取り扱い製品の内(取り扱い製品はこちら 新しいウィンドウで開きます)、機械装置及び建物付属設備(詳細は中小企業庁ホームページご参照)の生産性向上要件についての証明書となります。

※「余剰売電用(自家消費含む)の太陽光発電設備に使用する太陽電池モジュール」に関する証明書の発行については、太陽光発電協会にお問い合わせください。

太陽光発電協会
http://www.jpea.gr.jp/topics/zeisei.html 新しいウィンドウで開きます

● また、証明書発行にかかる手数料は下記の通りとなりますので、あらかじめご了承ください。
種別 手数料(一通当たり)
会員
無料

会員以外
3,240円 (税込)

皆様からのお問い合わせ及び申請窓口について

● 現在、電話によるお問い合わせは受け付けておりません。

● 本件に関するお問い合わせは、下記の申請窓口専用メールアドレスでのみ受け付けています。
申請窓口専用メールアドレス:
証明書発行に要する期間について

● 現在、申請受付から採番通知まで2週間ほどの日数を要しております。あらかじめご承知おき願います。
  ※申請受付が集中する時期、申請書に不備があった場合は、更に日数を要する場合がございます。

● 納期短縮および進捗確認のご要望にはお応えできません。

証明書発行申請手続き 

◆必要提出書類

必要提出書類は、事前送付用書類「証明書(様式1)」と「チェックリスト(様式2)」です。

※2018年6月6日以降、経営力向上設備等に係る証明書と、生産性向上先端設備等に係る証明書が統一され、一つの証明書で両方の申請が可能になりました。

※当会会員以外の会社様が申請する場合は、事前送付用書類(証明書およびチェックリスト)以外にもご提出いただく資料がありますので、詳細は、◆申請手続きの流れ(注2)をご確認ください。

  ・(2018/07/12申請分~) 事前送付用書類 [証明書(様式1)、チェックリスト(様式2)] EXCEL360KB
  ・ (参考)記入例 [証明書(様式1)、チェックリスト(様式2)] PDF280KB
◆申請に当たっての留意点

申請する設備について、固定資産計上の分類をご確認ください。
申請に当たっては、申請する設備の固定資産計上の分類と、当会が証明団体として指定されていることを必ずご確認ください。
証明書を作成する上で、「設備の種類」、「設備の用途又は細目」について記載が必要となります。
(◆必要提出書類の記入例ご参照)

◆申請手続きの流れ
  申請手続きの流れ

① 発行依頼
ユーザは、「証明書」の発行をメーカに依頼。

② 発行依頼
メーカは、事前送付用書類(証明書およびチェックリスト)を作成し、当会にメール送付。
当会指定の事前送付用書類「証明書(様式1)」および「チェックリスト(様式2)」を作成し、下記の申請窓口専用メールアドレスにお送りください。
当会にて、対象製品が要件を満たすことの事前確認をさせていただきます。
申請窓口専用メールアドレス:

 (注1)この時点では、「証明書」への捺印は不要です。
 (注2)当会会員以外の会社様が申請する場合は、事前送付用書類(証明書およびチェックリスト)以外に
    下記資料のご提出が必要となります。
申請手続きの流れ

*1 海外メーカで、日本法人または国内代理店がない会社様が申請する場合には、
  証明書発行にかかる手数料(一通当たり3,240円(税込み))の先払い(銀行振り込み)をお願いいたします。
  なお、銀行振り込み手数料は、申請者にてご負担願います。
*2 対象製品を製造した海外メーカと、代理店の二つの会社概要をご提出ください。
*3 新旧モデルの比較指標数値が確認できるものとして、新旧カタログあるいは新旧仕様書をご提出ください。

 (注3) その他、証明書発行に際しては、必要に応じ、該当要件を証明する資料等のご提出を
  お願いする場合があります。
  当該資料等をご提出いただけない場合や、適切なご説明をいただけない場合には、
  やむなく証明書を発行しかねることもありますので、あらかじめご了承ください。
  また、ご提出いただいた資料等につきましては、当会にて適切に処理させていただくこととし、
  いかなる場合でも返却はいたしませんので、併せてご了承ください。

③ 採番通知
当会は、「証明書」に整理番号を採番し、メーカに返送。
要件を満たすことが確認できたものは、当会にて「証明書」に整理番号を採番します。
採番の行われた「証明書(PDF)」は、当会よりメーカに「採番通知メール」として添付ファイルで返送いたします。

④ 証明書郵送
メーカは、当会より返送した「証明書」に捺印し、返信用封筒とともに、当会に郵送。
当会より返送した「証明書(PDF)」に捺印し、返信用封筒(注4)とともに、下記の申請窓口宛に郵送してください。
申請窓口:〒102-0082 東京都千代田区一番町17番地4
      一般社団法人日本電機工業会 税制証明書窓口

(注4)返信用封筒には、必ず切手を貼り、申請者である“メーカ”の宛先をご記入ください。

⑤ 証明書発行
当会は、メーカより受領した「証明書」に捺印し、メーカに再度返送。
メーカより郵送いただいた「証明書」に当会にて捺印し、メーカに再度返送いたします。

(注5)当会会員以外の会社様には、証明書発行にかかる手数料(一通当たり3,240円(税込み))の請求書も同封いたしますので、指定銀行への振り込みをお願いいたします。なお、銀行振り込み手数料は、申請者にてご負担願います。

⑥ 証明書送付
メーカは、「証明書」を依頼のあったユーザに送付。