2017年9月22日
一般社団法人 日本電機工業会

一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」という。）では、2017 年度の活動方針として「働き方改革（CHALLENGE 2017）」を定め、働き方改革に関する自主行動計画の策定や、年休取得促進キャンペーンの実施、さらには各種セミナーの開催を通じ、経済界全体の機運醸成を推進しています。

こうした中、経団連は7 月18 日の幹事会で『2017 年度働き方改革の推進に向けた経団連の活動』の一環として、一企業だけでは解決が困難な商慣行の見直しを推進していくために、経済4 団体（経団連・日商・経済同友会・中央会）及び地方・業種別団体とともに共同宣言を行い、長時間労働につながる商慣行の是正に努めることになりました。

経団連の団体会員であるJEMA に対しても共同宣言への賛同を求める旨の要請がありましたので、わが国産業界の現状と将来に向けた持続可能な経済社会の実現に貢献するべく、共同宣言に賛同しました。

長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言620KB