電力機器における物流の適正化・生産性向上に向けた着荷主事業者への要望
2025.03.18
一般社団法人 日本電機工業会
2024年4月から働き方改革関連法施行により時間外労働の上限規制等が適用され、物流不足や輸送コスト上昇などが懸念される物流2024年問題に対して電機業界では、ガイドライン（「電機業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」）を策定するとともに、電機メーカ各社で計画に沿った取組みを推進して遅延のない運送、価格上昇の抑制に努めていますが、実現に向けては、着荷主事業者の協力が不可欠です。
そのため、特に輸送する製品が大型である電力機器の着荷主事業者に対してご協力いただきたい事項をまとめた要望書を策定して公表いたしました。
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