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「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策に関する共同要望」（132団体連名）について


2018.04.16


一般社団法人 日本電機工業会（JEMA）は、4月16日、一般社団法人 日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人経済同友会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、一般社団法人 セメント協会、一般社団法人 電子情報技術産業協会、一般社団法人 日本化学工業協会、一般社団法人 日本鉄鋼連盟を含む経済・製造業132団体(※)の連名で、要望書「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」を取りまとめ、公表いたしましたのでご報告申し上げます。
(※) 5月28日現在：155団体

当該要望書の内容につきましては、下記の資料をご参照下さい。

2018.04.16
要望書「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」PDF240KB





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