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京都議定書の発効とJEMAの取組み

「我が国の中期目標」策定についての意見

2009.05.15

(社)日本電機工業会

1.はじめに

電機業界は、「グローバル市場を踏まえた産業競争力の維持・向上を図ると同時に、事業活動に伴う環境負荷低減を推進し、ライフサイクルを考慮した環境配慮製品を市場に提供する」ことを基本とし、変化する業態構造の下で、CO2 等温室効果ガスの排出抑制と持続可能な発展をめざしています。

我々は、今後とも、エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現に資する「技術開発及び環境配慮製品の創出」を推進し、我が国のみならずグローバルレベルでの温暖化対策に積極的に取り組む所存です。

今回政府が提示した中期目標の選択肢は、今後約10 年に亘る温暖化対策の方向を決めることから、国民生活や日本経済にも様々な影響をもたらすと考えますので、以下、当業界の意見を述べます。

2.中期目標策定の視点

環境立国を標榜する我が国は、低炭素社会を実現するための技術開発を強力に推進し、エネルギー効率や資源循環において革新的な進化をもたらすことで世界に貢献していくことが重要であると考えます。その結果として、我が国の産業や技術がグローバル市場で優位に立ち、同時に新たな需要を創出してGDP を押し上げる、あるいは雇用を増大させるといったプラス面が享受でき、国民生活や日本経済がより豊かになるという好循環が期待されます。

こうした前提に立ち、中期目標の策定には、「国際的な公平性」と、「実現可能性」に対する「国民の理解(コンセンサス)」が重要な視点であると考えます。

第一に、グローバルにビジネスを展開する電機業界は、温室効果ガスの限界削減費用が各国で均等化されることを前提に、「国際的な公平性」が確保される目標を策定すべきと考えます。

目標は、最終的には国際的なコミットメントとして、すなわち国として達成義務が生じるものであることから、全ての主要排出国が参加し、これらの国が過去の取組みも勘案した公平な負担、努力を行う国際枠組みであることを強く要望します。これにより、企業は、グローバル市場での競争においても、低炭素社会を実現する革新技術や環境配慮製品の創出に向けた研究開発を積極的に推進し、画期的な新技術や意欲的な新製品を経済性も考慮して提供することが可能となります。公平な競争条件にあることが、最新設備等を導入し、エネルギー面でも効率良く生産し、販売できる供給体制を整備するといった観点からも、極めて重要なことになります。

この点が欠けると、結果的に必要な資金等が海外に流出する危険性が生じ、高機能・高付加価値、低炭素社会実現を担う技術・製品の開発・生産を推進する我々の企業活動の国際競争力に悪影響を与える事態となり、然るべき経営資源を次世代の技術開発や製造・販売体制の改善に充当することが困難になります。

第二に、「実現可能性」の観点から、低炭素社会を実現する革新技術や環境配慮製品に対する需要創出の政策的継続性と実現に向けた経済的支援体制の構築が担保されるべきであると考えます。特に、次世代に向けた社会基盤整備や革新技術開発への重点投資が政策として継承されることが重要になります。

画期的な技術開発であっても、真に国民に受け入れられるには、その技術を具体化した製品・サービスの経済性が問われます。電機業界は、既に政府が策定している革新技術開発計画や技術戦略等の中で、原子力利用技術、太陽光発電等の新エネルギー発電技術、エネルギー管理システム技術や省エネ家電等の幅広い分野で先進的な技術・製品開発の役割を担い、着実に推進してまいります。その際、低炭素社会を実現する革新技術を開発し、環境配慮製品を生産する“ものづくり”企業の努力は、現在のように、生産時のCO2 排出と、製品・サービスでのCO2 削減への貢献について別々に評価・規制する仕組みではなく、LCA 的視点でのトータルの温室効果削減の貢献をバランス良く適切に評価して頂くことを強く要望します。

上述の“ものづくり”企業の努力と、政府による具体的な普及促進策が組み合わされ、受け入れる社会システム側の変革が進むことにより、経済と環境の両立を図る真の実現可能性が担保されます。その結果、産業に活力を与えると共に、国民生活の質的な向上にも資する好循環となり、「国民の理解(コンセンサス)」が得られることになると考えます。

3.選択した中期目標及びその課題

以上の観点を総合すると、我が国の中期目標は、選択肢①あるいは選択肢②を踏まえて最終的に検討することが望ましいと考えます。
   ただし、選択肢①と選択肢②においても、夫々に政策的な課題があります。

選択肢①は、EU と米国と削減限界費用が同等で、国民生活および我が国産業の国際競争力への影響も公平になりますが、基準年の取り方によっては増加目標となり、先進国間での合意形成や開発途上国からの支持を得ることが困難であることも想定されます。

選択肢②は、先進国全体で25%削減かつ限界削減費用の均等化が前提となる目標であり、これは、米国やEU だけでなく、先進各国の負担と努力レベルを同じとすることから、グローバル市場での技術開発競争の条件も等しくなります。しかしながら、既にEU と米国が掲げている削減目標から乖離があり、欧米との公平性は確保できていないため、政府におかれては、今後、欧米に対して日本と同等の努力を行うよう要求すべきです。その上で、全ての主要排出国が参加する国際枠組み作りを訴えていくことが重要と考えます。さらに、目標値の幅が大きく、具体的な施策の記述に乏しいため、現実性のある数値目標で、国民生活や社会にとっても将来の財産となる具現化方策を早急に国民に示すことも必要です。

選択肢①と選択肢②の夫々に課題があることを踏まえ、我が国が、技術開発とその実現可能性においてバランスのとれた中期目標を掲げ、実行可能な普及促進策を一体化させた政策を確実に実行し、世界に先駆けて低炭素社会を実現することが、国際社会での発言力を高め、国益に適うものと考えます。

4.おわりに

地球温暖化問題の真の解決には、革新的な技術の開発と普及が必要不可欠であり、さらなる社会・経済基盤の強化と国民生活の変革なくして実現は不可能です。

政府においては、今後も、国民が安心して未来を託すことのできる明解なビジョンと地に足の着いた実現方策の立案実践に向け、多方面の累々たる知見や斬新で魅力的なアイデアを盛り込めるよう、さらなる議論の継続と深化を希望いたします。

また、来るべきポスト京都の国際交渉においては、京都議定書の経験を踏まえ、全ての主要排出国と途上国の参加を求めつつ、努力する国や経済主体が適正に評価を受けるように、国際公平性の確保を第一義に推進されることを強く望むものです。

以上

getacro

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