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環境配慮設計と情報開示

海外(各国・地域)のグリーン公共調達及びグリーン購入等関連制度について

生産や消費を通じた環境負荷低減の実現に向けて、環境配慮製品の普及促進を意図したグリーン公共調達及びグリーン購入制度(以下、GPP制度:Green Public Procurementと言う)が世界各国・地域で拡大・進展しています。

電機・電子製品を対象としたGPP制度については、先進国に代表されるように制度内容や調達・購入に係る基準が公開され、例えば、第三者認証によるタイプⅠ環境ラベルとの関連性等もその位置づけが整理されているもの、途上国・新興国に代表されるように認定条件、基準値等が不明瞭で制度として発展途上のものまで多く存在しています。更に先進国の一部では、建築物の付帯設備としてのエアコンディショナーや照明装置等の電機・電子製品が、建物の環境性能評価にも関わるケースも存在し、新たな公共調達基準の一つに、ライフサイクルアセスメント(Life cycle Assessment、以下、LCA)等の環境影響評価を追加し、GPP制度の高度化を模索する動きもあります。

国内電機メーカー各社にとって、環境配慮製品の開発を進めタイムリーなマーケット参入のために、これらGPP制度への早期対応を進めることはビジネスチャンスとなりますが、十分な情報を得ずに対応する場合にはビジネスリスクにもなり得ます。

これらの状況を鑑み、日本電機工業会(JEMA)では、当工業会関連の電機・電子製品や建築物に付帯する設備等について、世界の地域・国や民間のGPP制度の概況、法的拘束力、制度の浸透性(効力)及びLCA等ポストGPP制度を志向した動き等を調査し、報告書として取り纏めました。

今回の調査では、GPP制度は各国・地域ごとに様々な制度が展開されており、事業者における対応も一律には括れないことが分かりました。JEMAでは、既調査国についての対象製品の拡大や制度自身の改定に対するフォロー等、海外でのビジネス拡大の一助としてJEMA会員企業の皆様にも活用頂けるように調査結果の最新化に努めていきます。

一連の報告書(エグゼクティブサマリー、第1編:GPP制度概要、第2編:EU、フランス、イギリスの詳細調査、第3編:タイ、マレーシア、ベトナムの詳細調査)は、会員専用サイト 新しいウィンドウで開きます からご覧ください。